労働経済動向調査(令和４年２月)
労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過
厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和４年２月）の結果を取りまとめましたので、公表します。
｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「令和４年新規学卒者の採用内定状況（令和４年２月１日現在）」及び「正社員以外の労働者から正社員への登用の状況」についても調査しています。
本調査は､令和４年２月１日現在の状況について、主要産業の規模 30 人以上の民営事業所のうちから 5,780 事業所を抽出して調査を行い、2,839 事業所(うち有効回答 2,768 事業所、有効回答率47.9％)から回答を得ています。
（調査結果のポイント）
１ 生産・売上額等判断Ｄ.Ｉ.は、令和４年１～３月期実績見込で横ばい
(1) 生産･売上額等判断Ｄ.Ｉ.（「増加」－「減少」）
- 調査産業計 ０ポイント（前期実績見込：マイナス１ポイント）
- 産業別 「製造業」（＋11）、「学術研究，専門・技術サービス業」（＋10）などでプラスとなる一方、「宿泊業，飲食サービス業」（△27）、「サービス業（他に分類されないもの）」（△13）などでマイナス
(2) 所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ. （「増加」－「減少」）
- 調査産業計 プラス６ポイント（前期実績見込：マイナス２ポイント）
- 産業別 「学術研究，専門・技術サービス業」（＋２３）、「医療，福祉」（＋１１）などでプラスとなる一方、「宿泊業，飲食サービス業」（△５）、「情報通信業」（△３）などでマイナス
(3) 雇用判断Ｄ.Ｉ. （「増加」－「減少」）
- 調査産業計 正社員等雇用 プラス３ポイント、パートタイム雇用 プラス２ポイント
- 産業別 正社員等雇用 「製造業」（＋６）、「不動産業，物品賃貸業」（＋６）などでプラス、 パートタイム雇用 「宿泊業，飲食サービス業」（＋1０）、「卸売業，小売業」（＋６）などでプラス
２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和４年２月１日現在）
○ 労働者過不足判断Ｄ.Ｉ. （「不足」－「過剰」）
- 正社員等労働者（調査産業計） プラス 39 ポイント（43 期連続で不足超過）
- パートタイム労働者（調査産業計） プラス 26 ポイント（50 期連続で不足超過）
３ 令和４年新規学卒者（注２）の採用内定状況（令和４年２月１日現在）
○ 令和４年新規学卒者の｢採用計画・採用予定がある｣事業所の割合を学歴別にみると､調査産業計では､高校卒40％､高専･短大卒29％､大学卒(文科系)38％､大学卒(理科系)39％､大学院卒23％、専修学校卒21％となった。
＜問い合わせ先＞
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官 野口 智明
室長補佐 野仲 さゆり
労働経済第一係
(代表電話) 03(5253)1111(内線7622)
(直通電話) 03(3595)3145
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 ／ 3月17日発表・報道発表より転載）