2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査

2022 年度の賃金動向、企業の 54.6％で賃金改善を見込む
～総人件費の「増加」を見込む企業は 67.1％と前年から大幅増～

厚生労働省が 2 月 8 日に発表した毎月勤労統計調査（令和 3 年分結果速報）によると、名目賃金にあたる平均現金給与総額は、前年比 0.3％増と 3 年ぶりに増加に転じた。一方、原材料価格や原油の高騰が続くなか、物価変動の影響を取り除いて算出される実質賃金は前年から横ばいとなった。そうしたなか、1 月 17 日の施政方針演説において岸田首相が賃上げなど人への投資の重要性を訴え、また政府は賃上げ促進税制で賃上げをバックアップする方針を示している。
そこで帝国データバンクは 2022 年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2022 年 1 月調査とともに行った。

※調査期間は 2022 年 1 月 18 日～2022 年 1 月 31 日、調査対象は全国 2 万 4,072 社で、有効回答企業数は 1 万 1,981 社（回答率 49.8％）。なお、賃金に関する調査は 2006 年 1 月以降、毎年 1月に実施し、今回で 17 回目。
※本調査における詳細データは景気動向オンラインに掲載している

＜調査結果（要旨）＞
1. 2022 年度、企業の 54.6％で賃金改善を見込む
2022 年度に賃金改善があると見込む企業は 54.6％（2021 年度見込み比 12.6 ポイント増）となり、2 年ぶりに 5 割を上回った。一方、賃金改善が「ない」企業は 19.5％（同 8.5 ポイント減）となった。賃金改善の具体的な内容では、「ベースアップ」が 46.4％、「賞与（一時金）」が 27.7％となり、それぞれ前年から増加。「ベースアップ」は 2019 年度の45.6％を上回り、過去最高の水準となった。

2. 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が最多。一方、原材料の高騰はマイナス材料に
賃金改善が「ある」企業の理由としては、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が 76.6％と最も多い。一方、「ない」企業の理由としては、「自社の業績低迷」が 64.7％と 2021 年度見込みと同様に最も多くなった。また、賃金改善が「ある」「ない」に関わらず、「物価動向」を要因にあげる企業が増加。原材料高騰による影響を受ける企業のうち、価格転嫁が進んでいない企業では、進んでいる企業と比べて賃金改善が「ある」割合が低い傾向となった。

3. 2022 年度の総人件費、「増加」を見込む企業は 67.1％、2021 年度から一転し大幅増
2022 年度の自社の総人件費が「増加」すると見込んでいる企業は 67.1％となり、2021 年度見込みから 12.9 ポイントの大幅増となった。賃上げ促進税制への企業の対応が注目されるなか、資本金 1 億円超の企業の 27.2％で 3％以上、資本金１億円以下の企業の 67.7％で 1％以上の総人件費の増加を見込んでいる。


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（株式会社帝国データバンク／2月10日発表・同社プレスリリースより転載）