労働力調査(詳細集計)2021年(令和3年)10~12月期平均及び2021年(令和3年)平均
総務省は、労働力調査(詳細集計)2021年(令和3年)10~12月期平均及び2021年(令和3年)平均の結果を公表しました。
<労働力調査(詳細集計) 2021年(令和3年)10~12月期平均結果>
■結果の概要
【正規,非正規の職員・従業員】
- 役員を除く雇用者5627万人のうち,正規の職員・従業員は3542万人と,前年同期に比べ14万人の増加。9期連続の増加。非正規の職員・従業員は2085万人と,24万人の減少。2期連続の減少。
- 非正規の職員・従業員について,現職の雇用形態についた主な理由別にみると,「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が672万人と,前年同期に比べ34万人の増加。「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が377万人と,26万人の減少。「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が213万人と,27万人の減少
【失業者】
- 失業者は194万人と,前年同期に比べ25万人の減少。失業期間別にみると,失業期間が「3か月未満」の者は70万人と,5万人の減少,「1年以上」の者は66万人と,7万人の増加。
【非労働力人口】
- 非労働力人口は4166万人と,前年同期に比べ16万人の増加。このうち就業希望者は256万人と,9万人の増加。
- 就業希望者について,求職活動をしていない理由別にみると,「適当な仕事がありそうにない」とした者は96万人と,前年同期に比べ11万人の増加
【未活用労働】
- 就業者6646万人のうち,追加就労希望就業者は195万人と,前年同期に比べ20万人の減少
- 非労働力人口4166万人のうち,潜在労働力人口は34万人と,前年同期に比べ6万人の減少
- 最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は6.2%と,前年同期に比べ0.6ポイントの低下
<労働力調査(詳細集計) 2021年(令和3年)平均結果>
■結果の概要
【正規,非正規の職員・従業員】
- 役員を除く雇用者5620万人のうち,正規の職員・従業員は3555万人と,前年に比べ26万人の増加。7年連続の増加。非正規の職員・従業員は2064万人と,26万人の減少。2年連続の減少
- 非正規の職員・従業員について,現職の雇用形態についた主な理由別にみると,「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が654万人と,前年に比べ35万人の増加。「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が385万人と,10万人の減少。「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が214万人と,16万人の減少
【失業者】
- 失業者は213万人と,前年に比べ3万人の増加。失業期間別にみると,失業期間が「3か月未満」の者は78万人と,4万人の減少,「1年以上」の者は68万人と,13万人の増加
【非労働力人口】
- 非労働力人口は4152万人と,前年に比べ29万人の減少。このうち就業希望者は253万人と,33万人の減少
- 就業希望者について,求職活動をしていない理由別にみると,「適当な仕事がありそうにない」とした者は92万人と,前年に比べ5万人の減少
【未活用労働】
- 就業者6657万人のうち,追加就労希望就業者は225万人と,前年に比べ3万人の減少
- 非労働力人口4152万人のうち,潜在労働力人口は39万人と,前年に比べ5万人の減少
- 未活用労働指標の中で,最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は6.9%と,前年に比べ0.1ポイントの低下
<連絡先>
統計局統計調査部労働力人口統計室
審査発表第一係・就業動向指標第一係
担当:課長補佐 宮下
就業動向指標第一係長 安武
電話:03-5273-1162
E-mail:l-shinsa1@soumu.go.jp
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
(総務省 / 2月15日発表・報道発表より転載)
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雇用管理