令和３年毎月勤労統計調査特別調査
厚生労働省では、このほど、令和３年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施しています。
今回は、令和３年７月の状況等について 22,840 事業所を客体として調査し、有効回答数は19,260 事業所、有効回答率は 84.3％でした。
【調査結果のポイント】
小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態
１ 賃金
- きまって支給する現金給与額（令和３年７月） 199,902 円
- １時間当たりきまって支給する現金給与額（同上） 1,529 円
- １年間（※）に賞与など特別に支払われた現金給与額 253,157 円
（※）令和２年８月１日から令和３年７月 31 日までの１年間
２ 出勤日数と労働時間
- 出勤日数（令和３年７月） 19.3 日
- 通常日１日の実労働時間（同上） 6.8 時間
３ 雇用
- 女性労働者の割合（令和３年７月末日現在） 57.4％
- 常用労働者の産業別構成割合（同上）
「卸売業，小売業」が 25.7％と最も高く、次いで「建設業」11.3％、「医療，福祉」9.9％、「生活関連サービス業，娯楽業」9.3％、「宿泊業，飲食サービス業」9.1％、「製造業」7.4％の順。 - 短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の者）の割合（同上） 31.3％
※ 令和２年は新型コロナウイルス感染症の拡大により特別調査を中止し、令和２年９月に特別調査の代替措置として「小規模事業所勤労統計調査」を実施しています。特別調査と「小規模事業所勤労統計調査」は、調査対象の範囲、調査方法及び調査期日が異なり、結果についての直接の比較は困難であるため、令和３年特別調査では前年比等は算出しておりません。なお、「小規模事業所勤労統計調査」の結果は、厚生労働省のホームページ等に掲載しています。
◆詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省／2月16日発表・報道発表より転載）
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