労使および専門家の計406人に聞く2022年賃上げの見通し
定昇込みで2.00％と予測、2 年ぶりに2 ％台となる
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート」を実施しています。
このほど、2022年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。
＜調査結果のポイント＞
①2022年の賃上げ見通し（東証第1部・2部上場クラス）
全回答者406人の平均で「6277円・2.00％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は20年以来2年ぶりに2％台に乗る予測である。労使別に見た平均値は、労働側6428円・2.05％、経営側6423円・2.04％で、両者の見通しは近接している
②自社における2022年定昇・ベアの実施
22年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半を占める。ベースアップ（ベア）について、労働側は「実施すべき」が70.8％で最も多いものの、経営側では「実施しない予定」が43.6％と最多で、「実施する予定」は17.0％にとどまる。
③自社における2022年夏季賞与・一時金の見通し
労働側では「同程度」が50.4％で過半数に達し、「増加する」も34.1％と3割台である。経営側でも「同程度」は57.3％％と半数以上を占めるものの、「増加する」は27.2％で3割を下回る。
＜調査要領＞
1．調査時期 2021年12月3日～2022年1月18日
2．調査対象 7651人。内訳は下記のとおり。
①労働側
東証第1 部および第2 部上場企業の労組委員長等1754人（労組がない企業は除く）
②経営側
全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4379人
③労働経済分野の専門家
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1518人
3．回答者数および集計対象 労働側209人、経営側94人、専門家103人の合計406人
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人 労務行政研究所
担当者名：金岡・上林・芝田
TEL：03-3491-1242（直通）
Email：r-survey@rosei.or.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（一般財団法人 労務行政研究所／2月2日発表・同所プレスリリースより転載）