全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）
事業承継問題、コロナ下で大幅改善 「後継者不在」61.5％、過去10年で最も低く
～ 「同族承継」型の就任割合は減少傾向、脱・ファミリーの動き継続 ～
地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が約3割に迫る。
後継者が不在であるなか、新型コロナウイルスによる業績悪化などが追い打ちとなり事業継続を断念する事例も想定され、その回避策として事業承継支援が今まで以上に注目されている。中小企業庁が2017年7月に打ち出した、事業承継支援を集中的に実施する「事業承継5ヶ年計画」を皮切りに、中小企業の経営資源の引継ぎを後押しする「事業承継補助金」の運用、経営・幹部人材の派遣、M&Aマッチング支援など、円滑な事業承継に向けたサポートが進んでいる。
※帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「CCR」（190万社収録）など自社データベースをもとに、2019年10月-21年10月の3年を対象として、事業承継の実態について分析可能な約26万社（全国・全業種）における後継者の決定状況と事業承継動向について分析を行った。同様の調査は2020年11月以来8回目。
＜調査結果＞
- 2021年の全国・全業種約26万6000社における後継者動向は、後継者が「いない」、または「未定」とした企業が16万社に上った。この結果、全国の後継者不在率は61.5％となり、20年の不在率65.1％から3.6ptの改善、4年連続で不在率が低下し、調査を開始した11年以降で最低となった
- 業種別では、全業種で前年を下回り、かつ不在率70％を下回った。全業種で不在率が70％を下回るのは、2011年の調査開始以降で初めてで、全業種ともに過去最も低い。2021年の不在率が高いのは建設業（67.4％）であったが、2011年の調査以来となる70％割れ
- 先代経営者との関係性（就任経緯別）をみると、2021年の事業承継は「同族承継」により引き継いだ割合が38.3％に達し、全項目中最も高かった。しかし、2017年からは3.3ptの低下となり、親族間の事業承継割合は緩やかに縮小傾向をたどっている。代わって存在感を発揮しているのが、血縁関係によらない役員などを登用した「内部昇格」で31.7％
- 後継候補が判明する全国約10万社の後継者属性をみると、「子供」が最も高い38.5％で、前年から1.9pt減少した。他方、社内外の第三者である「非同族」を後継候補に位置づけているのは「内部昇格」と「外部招聘」、買収などを含む「その他」に多い
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◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社帝国データバンク／11月22日発表・同社プレスリリースより転載）
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