2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要

一般社団法人 日本経済団体連合会は11月17日、『2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」』を発表しました。

Ⅰ．調査の基本事項

調査目的：新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために 1952 年より毎年実施（東京経営者協会との共同調査）
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 2,059 社
調査時期：2021 年６月 30 日～８月 31 日
回答状況：集計企業数 473 社（有効回答率 22.9％）
（製造業 49.0％、非製造業 51.0％、従業員 500 人以上 73.2％）

Ⅱ．調査結果の概要

１． 初任給決定にあたって最も考慮した判断要因
「世間相場」（27.9％）が最も多く、これに「在籍者とのバランスや新卒者の職務価
値」（22.9％）が続いている傾向に変わりはない。
一方、「人材を確保する観点」（14.4％）と「賃金交渉の結果による配分」（9.8％）
は２年連続で減少し、「企業業績を勘案」（8.9％）が 2019 年（4.3％）から倍増する
などの変化もみられる。

２． 初任給の決定状況
「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は 29.9％（前年比 12.7 ポイント
減）となり、３年連続で低下したものの、約３割に上っている。

初任給を「引き上げた」企業の内訳をみると、「求人賃金として前年の初任給を示
したが、賃金改定後引き上げた」との回答（77.9％）が最も多く、「求人賃金として
前年の初任給より高いものを示した」が 22.1％、「求人賃金として前年の初任給より
高いものを示し、賃金改定後さらに引き上げた」との回答はなかった。 

３． 初任給水準と引上げ率
学歴別の初任給の引上げ額は、大学卒・技術系 1,117 円（前年比 68 円減）が最も
高く、次いで、高校・技術系 1,106 円（同 294 円減）、短大卒・技術系 1,074 円（同
173 円減）の順となっている。
引上げ率は 0.34％（大学院卒事務系）～0.64％（高校卒技術系）となり、全学歴、
事務系・技術系・現業系とも、前年（0.55％～0.83％）より低下した。

初任給の推移をみると、2014 年～2019 年は業績の回復・拡大によって増加傾向に
あったが、2020 年から減少に転じている。2021 年調査では、対前年引上げ率が、８
年ぶりにすべての学歴で 0.5％を下回る水準となった。

４．学歴別・規模別の初任給
「3,000 人以上」規模の初任給額を 100 としてみると、学歴別では、短大卒（事務
系）においてすべての規模で 100 を上回っている。
規模別にみると、総じて規模が小さくなるほど水準も下がっているが、「100 人～
299 人」では逆転している個所が多く見られる。

５．産業別の初任給
全産業平均（219,402 円）を 100 とすると、製造業では 10 産業のうち３産業（「化
学・ゴム」（103.8）、「石油・石炭製品」（109.3）、「新聞・出版・印刷」（105.0））で 100を超えている。
一方、非製造業では７産業のうち４つの産業（「鉱業」（100.2）、「土木建設業」（103.9）、「卸売・小売業」（101.5）、「サービス業」（101.5））で 100 を上回っており、非製造業の方が製造業より総じて高くなっている。

◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人 日本経済団体連合会／11月17日発表・同法人プレスリリースより転載）