外国人人材の採用に関する意識実態調査を実施
この度、株式会社明光ネットワークジャパン（東京都新宿区、代表取締役社長：山下 一仁、以下、明光ネットワークジャパン）は、企業の人事担当者・経営者 計600名を対象に、外国人人材の採用に関する意識実態調査（以下、本調査）を実施いたしました。グローバル化が進み、人材採用も国境を越えておこなわれるようになった一方、外国人人材の採用への抵抗感や人事・教育制度の整備の遅れなどを背景に、外国人採用を積極的に取り入れているか否かは企業ごとに大きな差があります。
本調査によると、外国人人材の採用における意識と実態のギャップが明らかになりました。
＜調査概要＞
実施期間：2021年6月8日〜6月11日
調査方法：インターネットアンケート調査
調査対象：企業の人事担当者・経営者 600名
調査結果：小数点第 2 位以下を四捨五入
対象業種：下記の6業種・各100名
①製造業、②飲食・旅行・旅館・ホテル・レジャーなどのサービス業、③医療・福祉関連、④流通・卸・小売業、⑤IT・情報通信・デジタル・EC関連業、⑥コンサルタント業
■調査結果サマリ
- 国内企業の人事担当者・経営者のうち、7割で人材不足が起きている。不足している職種トップは「エンジニア（40.4%）」。
- 積極的に外国人人材を採用しているのは2割未満にとどまる。採用していない理由は、「言語・コミュニケーションの不安」が約半数。
- 一方で、エンジニアの仕事について7割以上が「日本人でなくてもできる仕事」と回答。
- また、外国人人材の採用に関して、4割以上が「専門性の高い人材の確保」といったメリットを感じている。
- 外国人人材の受け入れに関して、全業種で半数以上が「外国人に適した研修や人事制度が整えられていない」。
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（株式会社明光ネットワークジャパン ／ 8月2日発表・同社プレスリリースより転載）
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