中⼩企業における経営者と従業員の意識の違いを調査

生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：フランク・エイシンク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、中小企業における経営者と従業員の意識の差異を把握するため、4月上旬に全国の中小企業経営者1,819名と従業員2,266名を対象に調査を実施しました。

＜調査結果まとめ＞
半数以上の中小企業の経営者と従業員が、就業不能になる心配があると回答。就業不能になる理由として考えられるものについては、「突然の疾病」、「業務外の事故」、「業務に関連した事故」の順で回答が多い
中小企業経営者の50.2%が就業不能になった場合に「経営の代行・後任」について不安だと感じているものの、約8割（77.9%）が代理の経営者を決めていないと回答
働くうえで従業員が得られるものとして最も重要視している項目については、中小企業の経営者と従業員の間で差異があり、経営者は「専門スキル」、従業員は「ワークライフバランス」を重視
従業員よりも経営者の方が、他業界と比較して「やりがい」や「給料」が多く「残業時間」が少ないと認識
経営者が残業時間削減に積極的な業種は「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」（80.1%）。副業･兼業に積極的な業種は「旅行関連業（宿泊・旅行代理店）」（73.1%）

＜調査結果詳細＞
（1）半数以上の中小企業の経営者と従業員が、就業不能になる心配があると回答。就業不能になる理由として考えられるものについては、「突然の疾病」、「業務外の事故」、「業務に関連した事故」の順で回答が多い
中小企業の経営者1,819名と従業員2,266名に、突然の病気や事故などで「就業不能」になる心配はあるか質問したところ、経営者は65.2%、従業員は58.3％が「ある」と回答しました。
また、就業不能になる理由として考えられるものについては、経営者・従業員ともに、「突然の疾病」が最多で、「業務外の事故」、「業務に関連した事故」と続きました。

（2）中小企業経営者の50.2%が就業不能になった場合に「経営の代行・後任」について不安だと感じているものの、約8割（77.9%）が代理の経営者を決めていないと回答
中小企業の経営者1,819名と従業員2,266名に、就業不能になった場合にお金について不安に感じることは何か質問したところ、経営者・従業員ともに「自身・家族の生活費」「医療費・療養費」の回答率が高い結果となりました。
また、就業不能になった場合、仕事について不安に感じることは何か質問したところ、経営者は「経営の代行・後任」（50.2％）、「顧客に迷惑をかけること」（38.1％）、「従業員に迷惑をかけること」（33.7％）を、従業員は「会社に迷惑をかけること」（50.9％）、「就業復帰の可否・時期」（43.5％）、「担当業務の今後」（33.1％）をあげました。
さらに、「経営の代行・後任」の回答率を業種別に見ると、「卸売・小売業(自動車・輸送機器・金属加工・精密機械)」（67.9％）が最も高く、僅差で「農業・林業・漁業・鉱業」（66.7％）でした。
中小企業の経営者1,819名に、就業不能に備えて代理の経営者を決めているか質問したところ、「決めていない」（57.0%）と「決めていないが、候補を検討したことがある」（20.9％）を合わせた約8割（77.9％）が「決めていない」と回答し、就業不能になった場合に「経営の代行・後任」について不安だと感じていながらも代理の経営者や後任者を決めていないことが明らかになりました。
また、業種別では、代理の経営者を「決めていない」の回答は「旅行関連業（宿泊・旅行代理店）」（69.2％）が、代理の経営者を「決めている」の回答は「製造業(家電・電気機械器具・IT関連)」（33.3％）が最も高い結果でした。

（3）働くうえで従業員が得られるものとして最も重要視している項目については、中小企業の経営者と従業員の間で差異があり、経営者は「専門スキル」、従業員は「ワークライフバランス」を重視
中小企業の従業員2,266名に、現在の勤務先で働くうえで得られるものとして最も重要視しているものは何か質問したところ、「報酬」（35.6％）、「ワークライフバランス」（21.0％）、「やりがい」（16.1％）をあげました。一方で、中小企業の経営者1,819名に自身の会社で従業員が働くうえで得られるものとして最も重要視しているものは何だと思うか質問したところ、「報酬」（32.7％）、「専門スキル」（19.1％）、「やりがい」（18.1％）との回答になり、特に「専門スキル」と「ワークライフバランス」の項目について差異が明らかになりました。
「働くうえで得られるもの」としてあげた各項目のうち「報酬」について、中小企業の経営者と従業員の回答率の差を業種別に見たところ、「運送業・輸送業」は、経営者の48.0％があげている一方で、従業員は35.9％にとどまり、12.1ポイントの回答差となりました。また、「卸売・小売業(家電・電気機械器具・IT関連)」では40.8％の従業員が「報酬」と回答しましたが、経営者は27.5％となり、従業員のほうが「報酬」を得られるものとして考えていることが明らかになりました。
「働くうえで得られるもの」の各項目のうち「ワークライフバランス」について、中小企業の経営者と従業員の回答率の差を業種別に見たところ、全業種の従業員が経営者よりも「ワークライフバランス」を最も重要視している項目として回答していました。なかでも、「製造業(医薬品・化粧品)」は、従業員と経営者の回答差が大きく、その差は26.3ポイントありました。
また、「製造業(自動車・輸送機器・金属加工・精密機械)」では、「専門スキル」をあげた経営者が27.5%だったのに対して、従業員は5.8%と回答差が顕著でした。

（4）従業員よりも経営者の方が、他業界と比較して「やりがい」や「給料」が多く「残業時間」が少ないと認識
中小企業の経営者と従業員に、会社が属している業界の将来性についてどのように考えているか質問し、業種別に「将来性がある」の回答率を見たところ、95.2％の「製造業(医薬品・化粧品)」の経営者が「将来性がある」と回答したことに対して、従業員は58.3%と回答差は37.0ポイントでした。
中小企業の経営者1,819名と従業員2,266名に、勤務先での働き方について他業界と比較してどのように思うか質問したところ、「やりがい」や「給料」について経営者は従業員よりも「多い」と回答した割合が多く、「残業時間」については「少ない」と回答した割合が多い結果となりました。
また、「やりがいが多い」の回答率について業種別に経営者と従業員の差を見たところ、差が大きかったのは、「卸売・小売業(医薬品・化粧品)」（31.1ポイント）、「製造業(医薬品・化粧品)」（23.4ポイント）、「製造業(家電・電気機械器具・IT関連)」（23.1ポイント）でした。

（5）経営者が残業時間削減に最も積極的な業種は「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」（80.1%）。副業･兼業に積極的な業種は「旅行関連業（宿泊・旅行代理店）」（73.1%）
中小企業の経営者1,819名に、会社での働き方改革制度の「理想的な導入姿勢」について質問したところ、残業時間削減に積極的という回答が最多だった業種は「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」（80.1%）、副業･兼業に積極的という回答が最多だった業種は「旅行関連業（宿泊・旅行代理店）」（73.1%）でした。
一方で、従業員2,266名に、残業時間削減の「理想的な導入姿勢」について質問したところ、「製造業(医薬品・化粧品)」（70.9％）が最も多く、次いで「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」（69.9％）、「旅行関連業（宿泊・旅行代理店）」（69.9％）となり、経営者との差が明らかになりました。
また、業種別に各項目の経営者と従業員の回答率の差異を見たところ、残業時間の削減について「運送・輸送業」の経営者は積極的と回答した割合が68.8%だったのに対し、従業員は37.9%と回答差が30ポイント以上（30.9ポイント）もありました。
副業・兼業について、経営者と従業員の差が大きかったのは教育関連業で、経営者の方が従業員よりも32.1ポイント多い結果でした。

 

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（エヌエヌ生命保険株式会社／4月26日発表・同社プレスリリースより転載）