マンパワー・ジャパン雇用予測調査
2007年第4四半期（10−12月期）結果発表

総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（神奈川県横浜市、渕木幹雄・代表取締役社長）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を9月11日付けで発表します。

調査結果は｢2007年10−12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。なお、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界27ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回 、東京・大阪・名古屋の996社から回答を得ました。そのうち2007年第4四半期（10-12月期）に従業員を「増員する」と回答した企業は26％、「減員する」と回答した企業は4％、「変化なし」は67％となっています。季節調整後の純雇用予測（※）（増員％−減員％）は＋31％で、前四半期に比べ10ポイント、前年同期比では7ポイント増加し、2003年の調査開始以来最高値を記録しました。

マンパワー雇用予測調査は、東京、大阪、名古屋の3地域に対し地域別の調査を行うと共に、7業種（※）の業種別での調査を行っています。地域別の純雇用予測（季節調整後）では、前四半期と比較すると東京が18ポイント、大阪が1ポイント、名古屋が5ポイント増となり、3地域すべてにおいて増加が見られました。純雇用予測が最も高かったのは東京で＋36％、名古屋は＋26％、大阪では＋24％となり、前四半期すべての地域で減少が見られたことと比べ、雇用意欲は回復しています。また業種別（7業種）で見ると、｢サービス｣が、前四半期比で14ポイント、前年同期比では9ポイント増加しており、＋40％と第3四半期に引き続き最も高い値となりました。次いで「鉱工業・建設」は、前四半期比18ポイント増の＋38％となりました。前期大幅に数値が減少した「金融・保険・不動産」は、前四半期比20ポイント増の＋36%と大幅に復調し、過去最高の数値を示しました。

（※）純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。

（※）季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しましたが、今後は全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしていく予定です。

（※）7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【 調査結果 】： 2007年第4四半期（2007年10-12月期）

（1） 純雇用予測（季節調整後）は＋31％と調査開始以来、最高値を更新
第4四半期の純雇用予測調査は、東京・大阪・名古屋における996社の企業の回答をもとにしており、従業員を「増員する」と回答した企業は26％、 また「減員する」との回答は4％、「変化なし」は67％となっています。純雇用予測は＋31％となり、前四半期比10ポイント、前年同期比７ポイント増と持ち直し、2003年の調査開始以来の最高値を記録しました。

（2） 地域別の雇用意欲は東京が最も旺盛、大阪、名古屋は引き続き堅調
地域別の純雇用予測（季節調整後）では、3地域とも共通して高い水準で推移しており、前四半期に比べ雇用意欲は回復しています。 第3四半期に純雇用予測の水準が3地域中最も低かった東京は、前四半期に比べ18ポイント増の＋36％となり、第4四半期は、3地域中最も高い数値を記録しました。また、大阪は前四半期より1ポイントの微増となり、数値としては＋24％と引き続き安定した雇用意欲を示しています。名古屋も前四半期に比べ5ポイント増の＋26％と明るい数値を維持しています。

（3） 業種別では「サービス」で依然高い雇用意欲、「金融・保険・不動産」は高い伸び率
業種別で見ると、前四半期比、前年同期比共に、純雇用予測は7業種全てにおいて増加が見られました。季節調整後の値では、第4四半期の純雇用予測が最も高いのは「サービス」の＋40％でした。前四半期比では14ポイントの大幅増が見られ、前年同期に比べると9ポイント増と拡大傾向にあります。次いで、前四半期まで変化が見られなかった「鉱工業・建設」が、前期比18ポイント増の＋38％となりました。

また、前四半期で雇用意欲が大幅に減退した「金融・保険・不動産」は、前四半期に比べ20ポイント回復し、純雇用予測は+36％と2003年の調査開始以来の最高値を示しています。 同様に、「公共・教育」も前四半期と比べると18ポイント増、前年同期比では15ポイント増の＋27％となっており、調査開始以来の最高値となりました。さらに、7業種中最も低い値を示している「運輸・公益」は＋14％、「製造」は＋26％となり、どちらの業種も前年同期と比べ1ポイントの微増で、緩やかな成長を維持しています。

（4） 世界の結果は、アジア・中南米地域において高い雇用意欲
世界の2007年第4四半期の純雇用予測（季節調整前）では、52，000社が調査対象となった27ヵ国・地域のうち、雇用意欲は、前四半期比では11ヵ国で上昇が見られました。前年同期のデータがある19ヵ国・地域のうち、前年同期と比べ数値が上昇しているのは14ヵ国・地域となっています。

雇用意欲が高い水準で推移しているのは、最も高いシンガポール（季節調整後＋42％）をはじめとして、インド、オーストラリア、日本、ニュージーランド、香港で、反対に低い数値を示しているのは、イタリア（季節調整後±0％）、フランス、ベルギー、アイルランドとなっています。

地域別に見ると、北米・中南米の雇用意欲は、前年同期に比べると米国やカナダでわずかに減退しているものの、ペルー、コスタリカ、アルゼンチンでは高い数値で推移しています。アジア・太平洋地域の雇用意欲は依然として堅調な数値を示しており、インド、日本、オーストラリアでは各国において調査開始以来の最高値となっています。シンガポールは、前年同期比11ポイント増の＋42％となり、依然として明るい数値を維持しています。また、フランスとイタリアを除くヨーロッパ・中東・アフリカ地域の第4四半期の純雇用予測は、調査対象の13ヵ国すべてで前四半期に比べプラスとなっていますが、前年同期と比べるとオーストリア、ベルギー、アイルランド、オランダにおいて緩やかな減少傾向にあります。ドイツ（季節調整後＋13％）、ノルウェー(季節調整後＋21％)、スウェーデン(季節調整後＋17％)、スペイン(季節調整後＋14％)では、前四半期に引き続き楽観的な雇用意欲を示しています。季節調整後の数値としては、フランスは、前年同期比から変化はなく＋3％、イタリアでは、前年同期比4ポイント減の±0％と雇用意欲は依然低い数値で推移しています。

【 調査概要 】
■ 調査時期： 2007年7月19日〜8月1日
■ 調査対象： 東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
■ 質問内容：　「2007年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2007年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？」
■ 調査方法： 次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
■ 有効回答数： 日本国内　996社、世界27カ国・地域では52，000社
■ 誤差の範囲： 調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.1％以内となっています。

※　次回のマンパワー雇用予測調査（2008年第1四半期）の結果発表は、2007年12月11日の予定です。

＜マンパワー・ジャパン株式会社　代表取締役社長　渕木幹雄からのコメント＞

なだらかな景気の成長に伴い、企業の設備投資と人材の雇用も拡大傾向を保っています。
今回の調査でも、前年同期に比べ純雇用予測（季節調整後）が＋31％と調査開始以来最高の数値を記録したことでも、企業の雇用に対する意欲が高まっていることが伺えます。しかし、多くの優良企業がグローバル市場での激しい競争を経て、世界企業としての地歩を固めている一方で、今後の経済のグローバル化に耐えうるには、企業の再編や統合、新技術の開発、生産性の向上など乗り越えなければならない課題がまだ数多く存在していることも予想されます。そのような状況にあって、企業が必要とする人材を的確に紹介し、最適なマッチングの実現とソリューションの提供こそ、私たち総合人材サービス企業に求められているといえるでしょう。

マンパワーでは、働く意欲を持つ人々が、企業が求める高い水準に応え得る能力を開発し実り多いキャリア形成を実現できるよう、さまざまな形で支援しています。例えば、豊富なe−ラーニングのプログラムの提供や公的資格(GCDF)を持つカウンセラーによる「キャリアカウンセリング」の定期開催を無料で行うなど、地域経済の活性化と雇用水準の向上に貢献しています。マンパワーは、これからも人材サービスのエキスパートとして、働く人々や企業の変化しつづけるニーズを把握し、変革の時代に伴う新しい課題に対して的確なアドバイスを提供していきます。