外国人雇用をトータルに支援するサービス「MEIKO GLOBAL」を発表
株式会社明光ネットワークジャパン（東京都新宿区、代表取締役社長：山下 一仁、以下、明光ネットワークジャパン）は、外国人の雇用を行う企業に対し、採用支援から外国人への研修・日本語教育、外国人人材管理者に向けたマネジメント研修など、外国人雇用をトータルに支援するサービス「MEIKO GLOBAL」を提供開始することをお知らせいたします。
■サービスコンセプト
「MEIKO GLOBAL」のコンセプトは、「海外人材の最大の課題である日本語教育と法令遵守を徹底し、安心・安全な雇用を実現する究極のワンストップサービス」です。外国人を雇用する企業様に向けた人材紹介・研修サービスを展開していきます。
■サービス特長
MEIKO GLOBALの人材紹介サービスは、お客様のニーズをしっかりとヒアリングした後に、最適な在留資格をご提案して、その後に人材紹介をいたします。
＜MEIKO GLOBAL サービス特長＞
1. 全ての在留資格での人材紹介が可能
全ての在留資格での人材紹介が可能ですので、お客様にとって最適な在留資格をご提案いたします。
※紹介可能資格一部紹介
・技術／人文知識／国際業務
・特定技能
・技能実習
・介護
・技能定住者/永住者/日本人配偶者特定活動
・留学
その他全ての在留資格に対応します。
2. 全世界から、企業様にとって最適な国をご提案
お客様ご指定の国、もしくは、必要となる人材要件などについてヒアリングした内容を受けて、お客様にとって最適な国をご提案いたします。
※紹介人材出身国（一部）
ベトナム、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、スリランカ、中国、韓国、オーストラリア、カナダ、フランス、その他全ての国に対応します。
3. 日本語によるコミュニケーション力を徹底的にケア
日本語コミュニケーション力の診断と日本語教育をご提供することで、企業様が不安に感じている日本語によるコミュニケーション課題を解決します。
4. スキルチェックで人材のレベルを担保
ご紹介する人材が持つスキルをチェックし、正確にお伝えいたします。入社後の伸びしろも予測しますので、採用の判断にご活用ください。
5. 専任の行政書士による在留資格申請代行
専任の行政書士が在留資格申請の代行をいたします。採用時だけでなく更新手続きを含めてサポートしますのでご安心ください。
6. 法律顧問団による法的問題の解決
法的問題が生じた場合、明光ネットワークジャパンの法律顧問団が対応いたします。必要な場合にご活用ください。
■海外人材採用に起こる企業のよくある悩み＝日本語コミュニケーション力
「日本語能力がN1・N2の人材を採用したのに、話せない・・・。」
海外人材を採用した際に、上記のような経験があるのではないでしょうか。JLPT(※1)と言われる日本語能力試験は、日本に留学をする外国人の日本語力を測定するためのものであり、本来仕事で使える日本語力があるかどうかを測るためのものではありません。
実際のビジネスの場では、単なる日本語の語彙力・理解力だけでなく、場の空気を読み、自己の意見を述べ、相手と適切な関係性をつくるなどの総合力が求められます。N1・N2では測れない” 日本語コミュニケーション力”こそが、ビジネスでは必要とされています。
外国人スタッフの日本語力に不安を感じられている企業様に安心していただけるよう、MEIKO GLOBALは日本語能力のチェックと日本語教育に力を入れています。
1. Japanese Communication Test
オリジナルテストによって、日本語コミュニケーション力を測定いたします。診断時点の日本語コミュニケーション力だけでなく、今後の日本語教育のポイントなどもご提案いたします。日本語コミュニケーション力の向上は、その人材のパフォーマンスに直結しますので、丁寧な診断をいたします。
2. 入社後6ヶ月は“無料”で日本語教育
MEIKO GLOBALが開発したオンライン日本語学習教材の Japany を入社後6ヵ月間は無料でご使用いただけます。初歩的な日本語から上級者向けまで網羅されたオンライン日本語教材ですので、仕事後に自宅で、週末にゆっくりと、など自分のペースで学習を継続出来ます。日本語教師1名と複数名の受講者でオンライン教室を開講することも可能です。(有料サービス)
※1 日本国内および海外において、日本語を母語としない人を対象として日本語の能力を測定し、認定することを目的として行う検定試験
＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社明光ネットワークジャパン
MAIL：info@meikoglobal.jp
TEL：03-5332-7591（受付時間 平日10：00～18：00）
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社明光ネットワークジャパン ／ 3月3日発表・同社プレスリリースより転載）