登録支援機関・受入機関向けに、10か国語対応の特定技能業務クラウドサービス『とくマネ』をリリース
USEN-NEXT GROUPの株式会社 Next Innovation（本店：東京都品川区、代表取締役社長：牧 直道、以下、当社）は、登録支援機関・受入機関向けに、特定技能外国人の受入れに必要な申請書類作成業務と支援実施業務を円滑にする、特定技能業務クラウドサービス『とくマネ（特定技能マネージャー）』を4月1日より提供開始します。
■サービス概要
『とくマネ』は、申請書作成業務と支援実施業務と人材/企業管理業務の3つの機能を兼ね備えた業界初（※）の特定技能業務クラウドサービスです。登録支援機関や受入機関の業務負担を削減できるだけでなく、企業管理や人材管理ツールとしても活用でき、さらに外国人にとっても使いやすい支援享受を可能にします。
※当社調べ（2021年1月14日時点）
また、申請書作成機能と支援実施業務機能は10か国語の多言語対応（初版10言語：英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・モンゴル語・ミャンマー語・タガログ語・インドネシア語・タイ語）です。今後も順次、対応言語を追加予定のため、便利かつ、安心して使用することができます。
■期待される効果、メリット
<特定技能申請書類作成業務>
特定技能の在留資格申請には約30項目100枚以上の申請書類の提出が必要となり、登録支援機関、外国人、受入機関の三者間における正確な情報の共有と収集が必須です。特定技能に特化した『とくマネ』は、登録支援機関、外国人、受入機関、各々にアカウントを発行しそれぞれの情報を一元化。申請書作成業務を独自のアプリケーションで簡易化し、円滑且つ迅速な書類作成業務を可能にします。
<特定技能支援実施業務>
特定技能外国人を雇用するにあたり、8時間以上の生活オリエンテーションの実施、日本語学習の機会の提供、定期的な面談実施と定期報告書作成、日本人との交流促進に関わる支援、母国語対応での相談窓口など、全10項目の義務的支援業務を実施しなければなりません。『とくマネ』は、これらの特定技能外国人に対する義務的支援実施サポート機能を搭載しています。また、クラウドサービスのため外国人は時間と場所を選ばず利用でき、登録支援機関は業務工数の削減が可能になります。
<人材・企業管理業務>
・登録支援機関
人材紹介事業を行っている登録支援機関の場合、求人案件と外国人求職者の進捗管理ができます。『とくマネ』は人材紹介に必要となる情報を一元化することで業務の連携を円滑にします。求職者情報はcsvデータで簡単に出力できるため、集計データや人材紹介リストの作成などに活用いただけます。さらに、受入機関に対する売上と請求の運用管理機能が搭載されています。
・受入機関
特定技能にかかる帳票は作成のたびに特定技能外国人の基本情報が必要になります。『とくマネ』は書類選考段階から内定まで採用選考の進捗管理ができるだけでなく、帰属情報を受入機関申請書の帳票に自動で引継ぎが可能です。また、過去に登録した情報から雇用条件や定期報告などのデータを複製できるため、各種帳票の作成工数が削減できます。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社 Next Innovation ／ 1月14日発表・同社プレスリリースより転載）