全国47都道府県3,000人コロナ禍における就業実態一斉調査
副業、Wワークの実態調査編
ディップ株式会社（以下「当社」）のディップ総合研究所は、新型コロナウイルス感染拡大による就業への影響を明らかにすべく、全国47都道府県の18～69歳の男女3,000人（学生を除く有期雇用就業者もしくは無職の求職者を対象）に、「コロナ禍における就業実態一斉調査」の中で副業、Wワークの実態に関して調査しましたのでご報告致します。
調査実施時期：2020年11月25日（水）～2020年12月1日（火）
■調査結果
1. 現在、Wワークをしていると回答したのは15.3％
2. Wワークをしている人のうち新型コロナウイルス感染拡大の影響で「仕事の数を増やした」と回答したのは27.0％
3. 4割以上の有期雇用者が「失業」以外に何かしらの影響を現在も感じている
■調査結果からわかるコロナ禍における就業実態
就業中と回答された方のうち、Wワークをしている人は15.3％。雇用形態別に見ると、契約社員6.8％、派遣社員17.6％、アルバイト・パート16.5％となっています。Wワークをしていると回答された方のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響により「仕事の数を増やした」が27.0％となっています。また、4割以上の有期雇用者が「失業」以外に何かしらの影響を現在も感じています。
今後もこのような環境下における、有期雇用者・無職の方の就業実態を今後も調査・分析していきます。
次回は、有期雇用者の「離職と就業実態」と「氷河期世代の正規雇用希望」についてリリース予定です。
■調査概要
調査設計・分析：ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 川上由加里
調査名：ディップ総合研究所 「全国47都道府県3,000人 コロナ禍における就業実態一斉調査 〜副業、Wワークの実態調査編～ 」
調査手法：インターネット調査（楽天インサイト利用）
調査期間：2020年11/25（水）～2020年12/1（火）
調査対象者：47都道府県内の18～69歳の男女のうち、学生を除く有期雇用就業者もしくは無職の求職者
有効回収数： 3,002サンプル（有期雇用就業者：2,800サンプル、無職の求職者：202サンプル）
※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典：全国47都道府県3,000人 コロナ禍における就業実態一斉調査 〜副業、Wワークの実態調査編～
※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページまたは、アンケート調査結果ページのURLを記載ください。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（ディップ株式会社 ／ 12月17日発表・同社プレスリリースより転載）