【賃金事例】セブンイレブン/“正しい行動”を40項目で確認 店舗支援職に新評価
コンビニ大手の㈱セブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長)は今年3月、本部とフランチャイズオーナーを結ぶ職種である「オペレーション・フィールド・カウンセラー(OFC)」に関する人事評価制度を改定した。プロセス面に重点を置き、「正しい行動による成長」をめざす。新たに採用した「個店行為計画評価」により、担当する商圏の状況を適切に把握できているか、オーナーと店舗運営に対するビジョンを共有できているか――など合計40項目を「〇」「×」形式で確認していく。賞与に反映する際も、売上げなどに関係する定量評価の割合を従来の4割から2割に引き下げた。
(労働新聞社 労働関連ニュース 2020.10.08より転載)