「内部通報制度の整備状況に関する調査」2019年版を公表
デロイト トーマツ グループ
内部通報制度の整備状況に関する調査
内部通報
不正
告発
リニエンシー制度
外部基準適用
法令違反
顧問弁護士
外部窓口
社外取締役
社外監査役
グローバル内部通報制度
海外進出企業
デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、CEO:永田 高士)は、経営企画や、法務、総務、国際管理、内部監査等の部門に所属する企業担当者を対象に実施した、「内部通報制度の整備状況に関する調査」2019年版の結果を公表します。今回の調査は、上場企業322社を含む405社から有効回答を得ました。
■通報件数は微増。不正の告発の受信実績が全通報中の10%未満の企業がおよそ8割
■複数窓口設定やリニエンシー制度導入、外部基準適用など、内部通報対応の高度化に課題
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(デロイト トーマツ グループ/2月17日発表・同社プレスリリースより転載)