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社会行政・法律2019/12/27

令和元年毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表します

厚生労働省では、このほど、令和元年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
この調査は、全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施しています。
今回は、令和元年7月の状況等について22,113事業所を客体として調査し、有効回答数は19,551事業所、有効回答率は88.4%でした。


【調査結果のポイント】
小規模事業所(常用労働者1~4人規模)における賃金、労働時間及び雇用の実態

1 賃金
・きまって支給する現金給与額(令和元年7月)197,196円(前年比0.9%増)
・1時間当たりきまって支給する現金給与額(同上)1,420円(前年比2.6%増)
・1年間(※)に賞与など特別に支払われた現金給与額247,634円(前年比5.1%増)(※)平成30年8月1日から令和元年7月31日までの1年間

2 出勤日数と労働時間
・出勤日数(令和元年7月)19.8日(前年より0.1日減少)
・通常日1日の実労働時間(同上)6.9時間(前年より0.1時間減少)

3 雇用
・女性労働者の割合(令和元年7月末日現在)57.2%(前年より0.4ポイント上昇)
・常用労働者の産業別構成割合(同上)「卸売業,小売業」が25.4%と最も高く、次いで「建設業」10.6%、「宿泊業,飲食サービス業」及び「医療,福祉」9.9%、「生活関連サービス業,娯楽業」9.6%、「製造業」7.3%の順。
・短時間労働者(通常日1日の実労働時間が6時間以下の者)の割合(同上)30.9%(前年より0.8ポイント上昇)


<照会先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官 瀧原 章夫
室長補佐 村木 幸広
(担当・内線) 企画調整係(7609, 7610)
(電話代表) 03(5253)1111
(ダイヤルイン)03(3595)3145


詳しくはこちらをご覧ください。
(厚生労働省/12月26日発表・報道発表より転載)

 


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