平成30年「若年者雇用実態調査」結果
厚生労働省では、このほど、平成30年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「若年者雇用実態調査」は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的とし、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000カ所と、そこで働く若年労働者（15～34歳の労働者）約30,000人を対象として平成30年10月1日現在の状況について調査を実施したものです（前回は平成25年に実施）。有効回答率は事業所調査で55.3％、個人調査で66.4％でした。
【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
- 全労働者に占める若年労働者の割合 27.3％（前回調査（平成25年）28.6％）
（内訳）若年正社員 17.2％、正社員以外の若年労働者 10.2％ - 「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合
・若年正社員 72.0％（前回調査 70.5％）
・正社員以外の若年労働者 57.1％（前回調査 54.2％） - 正社員を採用する予定があった事業所が、フリーター（注）が正社員の求人に応募してきた場合、フリーターであったことは、「評価にほとんど影響しない」が「15～34歳」の年齢層では68.1％、「35～44歳」では54.9％。
〔個人調査〕
- 若年労働者の主な収入源
・「自分自身の収入」60.9％、「親の収入」25.5％、「配偶者の収入」11.6％の順。
・雇用形態別にみると、若年正社員では「自分自身の収入」が74.0％である一方、正社員以外の若年労働者では「自分自身の収入」が38.8％、「親の収入」が39.6％とほぼ同程度。 - 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無
・「勤務している」50.9％、「勤務していない」47.4％
・初めて勤務した会社をやめた理由（複数回答3つまで）
「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が30.3％と最も高く、次いで「人間関係がよくなかった」26.9％。 - 「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合 27.6％（前回調査 25.7％）
・転職しようと思う理由（複数回答）
「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が56.4％と最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」46.1％。
(注) この調査でフリーターとは家業（自営・農業等）、通学または家事のいずれも行っていない15～44歳の者で、かつ事業所への応募前の1年間に、就職はしていたが、勤め先における呼称がアルバイト又はパートである者をいう。
【照会先】
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官 瀧原 章夫
室長補佐 佐田 晴康
雇用構造第二係
（代表電話）03(5253)1111（内線 7613）
（直通電話）03(3595)3145
◆詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 ／ 12月18日発表・報道発表より転載）