成長企業の約5割が「次世代リーダーが育っていない」という課題に直面~『成長企業における人材・組織マネジメントに関する実態調査』:リクルートマネジメントソリューションズ
企業における経営・人事課題の解決および、事業・戦略の推進を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズ(本社:東京都品川区 代表取締役社長:藤島 敬太郎 以下、当社)は、「成長期の企業の経営者・事業責任者は何に悩むのか」「成長企業が目指す組織の姿」等を明らかにするため、「成長企業における人材・組織マネジメントに関する実態調査」を実施し、結果を取りまとめて公表しました。
<調査背景と結果のポイント>
2018年6月、経済産業省がグローバルに活躍するスタートアップ企業を創出するために、スタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」を開始しました。また今年8月8日には経団連で初めて「スタートアップ委員会」が開かれ、今秋に会員企業とのマッチングイベントを始めるほか、成長を促す新興市場を求める提言を出す等、現在、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供するスタートアップ企業への支援が大きな盛り上がりを見せています。
一方、企業では、事業拡大に伴い組織規模を拡大していくと、組織の各所でさまざまな「ひずみ」が生じるといわれています。事業拡大により人員が増加する一方で、個人や組織マネジメントの成長がその拡大に追いつかず、各所で不整合が起きるのです。
リクルートマネジメントソリューションズでは、この「ひずみ」の実態と乗り越え方を探求しています。このたび、組織マネジメント上の課題が顕在化していて、人・組織づくりの体制を構築する必要性に迫られることが想定される、組織規模が拡大しているスタートアップ企業(従業員規模50名以上~1,000名未満)を「成長企業」とおいて、所属する人・組織づくりの責任者(経営者、事業責任者、人事責任者)300名を対象とした定量調査を実施し、拡大期にある企業・事業責任者の組織づくりにおける苦労の現実に迫りました。
■調査結果より一部抜粋
- 組織規模が大きくなるにつれ、「組織成員のうち新卒採用の割合が高い」という回答割合が高い。全体としても「中途採用のみの組織である」と回答したのは、わずか8%だった。
- 経営者・事業責任者・人事責任者が直面している「採用」「異動・配置」「評価・報酬」「育成」「代謝」「組織開発」における課題として、約5割が「次世代リーダーが育っていないこと」と回答。次いで多かったのは、「採用ブランドが低く欲しい人材が集まらない」(45.3%)、「採用した人のパフォーマンスが上がらない」(40.7%)といった、採用や採用した人材のパフォーマンスに関する課題という結果に。
- ティール組織の枠組みを用い(※)、成長企業の経営者・事業責任者の「理想とする組織タイプ」と「現在の組織タイプ」を比較すると、現実と理想、どちらにおいても最も選択率が高かったのは、「一定の階層はあるが、成果を上げた従業員が評価を受け出世することができる組織」だった。※参考:「ティール組織――マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現」(英治出版, 2018年)
- 成長企業が導入している人事制度の工夫としては、「育児休暇制度」(67%)、「裁量労働制・フレックス制度」(32.7%)など、働きやすさを高める制度の回答割合が高かった。また、「全社員が一堂に会するイベント(社員総会など)」を約4割、「経営陣との交流会」を約3割の企業が用意しており、経営と従業員との意図的なコミュニケーションの機会を設けていることが明らかになった。
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(株式会社リクルートマネジメントソリューションズ https://www.recruit-ms.co.jp/ /9月20日発表・同社プレスリリースより転載)