日本で働く人の46.3％が社外で自己研鑽せず。管理職志向があるのは21.4％にとどまり、14の国・地域で最下位～『APAC就業実態・成長意識調査（2019年）』：パーソル総合研究所
総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、日本を含むアジア太平洋地域（APAC）14の国・地域における就業実態・成長意識についてインターネット調査を実施しました。国際比較により「日本の就業意識の特徴」が明らかとなりましたので、結果をお知らせします。
■「APACの就業実態・成長意識調査」の要旨
（1）上昇志向に関する日本の特徴
- 管理職志向・出世意欲が低い日本
現在、非管理職である人に聞いたところ、日本は管理職になりたい人の割合が21.4％で、14の国・地域で最も低かった。逆に言えば、日本では積極的な管理職志向がない人は78.6%にものぼる。日本は出世意欲も最も低い。 - 自己研鑽しない日本
勤務先以外での学習や自己啓発について、日本は「特に何も行っていない」が46.3％で、14の国・地域で最も高い。2位のオーストラリアと比べて24.8ポイントも差があり、断トツで自己研鑽していない。 - 起業・独立志向が低い日本
日本の起業・独立志向は15.5％で最も低い。 - 職場の人間関係・休みやすさ重視の日本
仕事選びで重要視する点について、日本は、1位＝希望する年収が得られること、2位＝職場の人間関係が良いこと、3位＝休みやすいこと。「年収」は他国も1位ないし上位だが、「職場の人間関係」や「休みやすさ」は日本のみベスト3に入っており、独自の傾向が見られる。
（2）ダイバーシティに関する日本の特徴
- ダイバーシティ受容度が低い日本
日本は「女性上司のもとで働くことに抵抗はない」で最下位、「外国人と一緒に働くことに抵抗はない」で最下位、「年下上司のもとで働くことに抵抗はない」でワースト2。 - 高齢でも働き続けたい日本
日本は働き続けたい年齢が63.2歳で最も高い。
（3）転職に関する日本の特徴
- 勤務先の満足度が低い日本
日本は勤務先に関する満足度が低い。「会社全体」に満足している人の割合は52.3％、「職場の人間関係」は55.7％、「直属の上司」は50.4％、「仕事内容」は58.2％であり、これらすべて最下位だった。 - 勤続意欲は低いが、転職意向も低い日本
今の勤務先で働き続けたい人の割合について、日本は52.4％で最下位。一方で、日本の転職意向は25.1％でこちらも最下位。勤め続けたいとそれほど思っていないが、積極的な転職も考えていない。 - 転職で年収が上がりにくい日本
日本は転職後に年収が上がった人の割合が43.2％と最も低い。日本以外はいずれも6割以上が上がっている。
■分析コメント～調査結果からうかがえる日本型雇用の機能不全と国際競争力の低下～
日本だけ「一人負け」といってよい特異な数字が出た調査結果となった。その理由を説明するに当たり、日本型雇用が直面している「機能不全」と切り離すことは極めて難しい。
男性中心で強い同調圧力、自社でしか通用しない業務プロセスの習得を通じた業務遂行能力の長期育成、年功的人材運用――これらが見られる組織において、先輩や上司は20～30代にとって魅力的なロールモデルとなりにくい。また、40代以降ではほぼ出世の勝負がついており、逆転人事は期待できない。こうした社会では、自ら学んで力を付けて自らの市場価値を上げ、時には転職をも手段としてキャリアを自ら形成していく意識や行動は現れにくい。
今回の調査結果は、今後激しさを増すグローバルビジネスや、外国人を含む優秀な人材の獲得など「国際競争力の低下」という観点から極めて憂慮すべきものである。このままいけば日本の産業のさらなる地盤沈下は避けられず、改革を進めなければならない。
＜調査概要＞
調査名称：パーソル総合研究所 「APAC就業実態・成長意識調査（2019年）」
調査目的：
アジア太平洋地域(APAC)14ヵ国・地域の主要都市の人々の働く実態や意識、仕事に対する意識、転職状況、働くことを通じた成長などを明らかにする。また、日本企業での就労イメージや働いてみたい国についても把握する。
調査手法：調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査期間：2019年2月6日-3月8日
調査対象エリア：APAC14の国・地域（主要都市）
【東アジア】中国（北京、上海、広州）、韓国（ソウル）、台湾（台北）、香港、※日本（東京、大阪、愛知）
【東南アジア】タイ（バンコク）、フィリピン（メトロマニラ）、インドネシア（ジャカルタ）、マレーシア（クアラルンプール）、シンガポール、ベトナム（ハノイ、ホーチミンシティ）
【南アジア】インド（デリー、ムンバイ）
【オセアニア】オーストラリア（シドニー、メルボルン）、ニュージーランド
※日本（東京、大阪、愛知）
別途実施した「働く1万人の就業・成長定点調査2019」（2019年2月実施／インターネット調査）から条件にあう1,000サンプルを抽出
サンプル数：各国1,000サンプル
割付：性・年齢による均等割付
対象条件：・20～69歳男女 ・就業している人（休職中除く） ・対象国に3年以上在住
実施主体：株式会社パーソル総合研究所
＜問い合わせ先＞
株式会社パーソル総合研究所 広報室
TEL：03-6385-6888 FAX：03-6386-9161
Mail：pr@persol.co.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社パーソル総合研究所 https://rc.persol-group.co.jp/ ／8月27日発表・同社プレスリリースより転載）