6割が終身雇用制減少を予想。新卒採用は通年が主流に～『人事担当者アンケート』：日経ＨＲ
外国人社員雇用、共働きの増加、転勤の合理性に対する指摘が急増するなど、終身雇用を前提とした働き方への考え方が大きく変わろうとしています。また新卒採用では大手メーカーなどが優秀な研究者やAIなど先端技術に強い人材に年収1000万円ほどを支払うと発表するなど、固定化されていた賃金制度にも大きな変化が見られます。
このようなニュースがあふれ、大手企業や経済団体のトップも終身雇用制維持の難しさや、新卒一括採用の弊害に言及していますが、人事の現場にいる人たちは今後をどう予想しているのでしょうか。
こうした中、日経HR（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：篠原昇司）では、人事業務経験者向けに終身雇用制度や新卒一括採用の今後に関するアンケートを実施致しました。調査は5月29～31日に都内で開催されたヒューマンキャピタル2019に来場した人事担当者への直接アンケートと当社が運営する転職サイト「日経キャリアNET」利用企業へのWEBアンケート（6月14～28日）によるもので、各問それぞれ約120名から回答を得ました。
【終身雇用制度の今後について】回答数：122
「新たな雇用制度が主流となり、終身雇用制は減少していくだろう」と「終身雇用制は早晩なくなる」の合計は61.5％にも上りました。一方「終身雇用制は今後も維持される」はわずか6.6％で、大手企業、経済団体トップのコメントを裏付ける結果となりました。
【新卒一括採用について】回答数：119
もっとも多かった回答は「新卒通年採用が主流となる」で29.4％を占めました。「新卒でも能力に応じて給与体系などに差をつけた職種別採用が主流となる」「「新卒」「中途」という概念がなくなる」もそれぞれ25％を超える回答となった一方「今後も新卒一括採用が主流となる」との意見は18.5％と2割を切り、新卒採用のスタイルにも変化の波が押し寄せていることをうかがわせる結果となりました。
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（株式会社 日経ＨＲ https://www.nikkeihr.co.jp/ ／7月19日発表・同社プレスリリースより転載）