働き方改革によって「研修運営に影響が出ている」とする企業が約5割～『2019年 研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査』：産労総合研究所
人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2019年 研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査」を実施しました。2005年以来、14年ぶりの調査となります。
前回調査時に比べ、「時間外に行う研修も一部ある」とする企業が増えているなか、およそ2社に1社は、働き方改革の取り組みによって、研修日程やプログラム内容などに影響が出ているという結果となった。
調査は、大企業を中心に、312社の人材開発部門の担当者に聞いたもの。本リリースでは、調査結果のうち「社内研修が時間外、もしくは休日に及ぶことがあるかどうか」、そして「働き方改革の取り組みが進むなか、そうした研修の運営・実施に影響が出ているかどうか」について紹介します。
＜調査結果のポイント＞
（1）時間外での社内研修の実施状況
「一般社員が日帰り研修を受講する場合」に限定してみてみると、約6割の企業が「時間外には研修は行わない」とした。ただし、前回調査と比較すると、「時間外には行わない」企業は減っており、かわりに「時間外に行う研修も一部ある」が約2割から4割へと倍増している。
（2）休日での社内研修の実施状況
「一般社員対象の研修を法定外休日に行う場合」に限定してみると、約7割の企業が「休日には研修は行わない」とした。こちらは、前回調査と比べても、大きな違いはみられなかった。
（3）働き方改革が社内研修の運営・実施に及ぼす影響
働き方改革の「時間外労働削減」などの取り組みが，人材開発部門が実施する社内研修に影響を及ぼしているかどうかをたずねたところ、「影響あり」企業（大半の研修で影響＋いくつかの研修で影響）と「まったく影響なし」企業とが、ほぼ半分ずつという結果になった。「影響あり」は1,000人以上企業では63.2％。
（4）働き方改革による影響の具体的内容
「影響あり」企業に、どのような面で影響を受けているのかをたずねると、「研修の開始・終了時間を変更」77.9％、「宿泊型の研修を縮小・休止」27.9％、「事後課題の軽減、休止」15.6％などという結果であった。
＜調査要領＞
【調査対象】 上場企業および当社会員企業から任意に抽出した約3,000社
【調査時期】 2019年1～3月
【調査方法】 郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】 締切日までに回答のあった312社について集計
＜本リリースに関する取材などのお問い合わせ＞
株式会社産労総合研究所「企業と人材」編集部
担当：石田、綿貫、黒田
TEL 03（5319）3605 MAIL edt-e@sanro.co.jp
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（株式会社産労総合研究所 https://www.e-sanro.net/ ／5月16日発表・同社プレスリリースより転載）