在宅勤務などの制度を拡充、目標退社時間・完全退社時間の設定、深夜・休日のメール送信の禁止などの業務改革を推進：東芝グループ

東芝グループは、2019年4月に、今後5年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」の計画初年度を迎えるにあたり、計画を下支えする体制・仕組みづくりの一環として、働き方改革に向けた取り組みを推進します。

当社グループは東芝Nextプランにおいて、世界有数のサイバー・フィジカル・システム（CPS）テクノロジー企業を目指すこととしています。当社グループがCPSテクノロジー企業として社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していくためには、多様なバックグラウンドを持ち、協働の精神に溢れる人材が必要であるのと同時に、働きがいの向上に向け、働く環境の拡充や業務改革などの働き方改革の推進が求められていると考えています。また、働き方改革の着実な推進は、従業員一人ひとりが安全かつ健康でいきいきと働き、充実した生活を送ることが基本となることから、従業員の活力向上に資する安全健康経営にも積極的に取り組んでいく必要があります。これらの認識の下、当社は、個々人の成長と東芝Nextプランの実現による会社の成長に向けて、2019年4月から以下の取り組みを推進し、今後当社グループ会社へも順次展開していきます。

なお、当社グループはこれらの取り組みの推進にあたり、お客様・取引先企業様に対して丁寧な説明に努め、働きがいの向上と生産性向上を実現し、社会のさらなる発展に貢献できるよう取り組んでまいります。

１．働き方改革の推進
（１）柔軟な働き方の推進（テレワークの導入）
テレワークを導入し自宅や外出先で働ける体制を整え、従業員一人ひとりが効率的な時間と場所の使い方を意識し、自律的に働くことで、生産性と働きがいの向上を図ります。

①在宅勤務の正式導入
2017年10月から試験的に導入していた在宅勤務制度を、2019年4月から正式に導入します。「指示する側」と「働く側」がアウトプットと工数を従来以上に意識してコミュニケーションをとる仕組みとし、制度の活用により、業務効率化に対する意識変革の促進と職場風土の醸成を図ります。

②社内外のサテライトオフィスの活用
当社グループの拠点3箇所に（浜松町本社、川崎本社、神奈川支社）にサテライトオフィスを設置するとともに、民間企業が運営する全国80か所以上の社外のサテライトオフィスを当社グループの従業員が利用できるようにすることで、出張時等の移動時間の活用を推進します。

（２）業務改革
以下の施策により、職場での仕事の与え方や取り組み方を改善します。無駄な業務を見直し、限られた時間で成果を出す意識の醸成を図り、長時間労働の是正と付加価値の高い業務遂行につなげていきます。

①目標退社時間・完全退社時間の設定とPC自動シャットダウンシステムの導入
効率的に働く意識を醸成するために、18時を目標退社時間とし、20時を完全退社時間とします。また、限られた時間で成果を出す働き方の実現に向けて、完全退社時間にあわせたPC自動シャットダウンシステムを一部部門に試行導入します。

②メール送信ルールの策定
仕事のオン・オフがつけられるよう、緊急時を除き、20時以降や休日のメール送信を禁止します。

③会議の効率化に向けた社内ルールの策定
建設的な議論による会議の効率化を目指すため、会議時間を原則30分以内とし、会議資料は可能な限り事前に送付して、会議当日の紙資料の配布を廃止します。

２．健康経営の推進
当社グループは、2018年12月に、従業員のいきいきとした人生の実現と、企業価値向上の両立を目指し、東芝グループ「安全健康経営」を宣言しました。また2019年2月には、経済産業省の健康経営優良法人認定制度において、日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」に認定されました。当社グループは、働き方改革を着実に実現するため、従業員の活力向上に資する「安全健康経営」のさらなる推進に積極的に取り組んでまいります。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社 東芝　https://www.toshiba.co.jp/index_j.htm ／3月28日発表・同社プレスリリースより転載）