4月1日施行の働き方改革、「取り組んでいる」中小企業は約3割～『中小企業の働き方改革取り組み実態と新元号への期待に関する調査』：あしたのチーム
AIを活用した人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をおせっかいする株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役会長：髙橋恭介、以下「あしたのチーム」）は、中小企業の経営者を対象に景況感と新元号への期待、働き方改革の実態に関するインターネット調査を実施いたしました。その結果、4月1日の働き方改革関連法施行を前に働き方改革に取り組んでいる中小企業は3割で、特に地方では「人材不足」を理由に働き方改革に取り組めていない実態が明らかになりました。
■働き方改革取り組み実態と新元号への期待に関する調査トピックス
≪働き方改革取り組み実態≫
・働き方改革に「取り組んでいる」 都市部30.0%、地方33.0%。地域差は見られない結果に。
・地方では“人材不足”が働き方改革推進の障壁に？
地方で「人材不足」を理由に働き方改革に取り組んでいない（取り組めていない）企業の割合は38.0%。
一方、地方ですでに働き方改革に取り組んでいる企業は「働く環境・場所の改善・多様化」、「女性・若者や高齢者の就業促進」など人材確保施策に着手している。
・働き方関連法で関心があるもの 1位「有給休暇の取得義務化」38.0%、2位「時間外労働 （残業時間） の上限規制」
36.3%、3位「労働時間の状況の把握の実効性確保」26.0%
≪改元による影響・新元号への期待感≫
・約1割が天皇の生前退位により、「事業承継への考えに影響があった」と回答
・中小企業経営者の平成時代を表す漢字 1位は「乱」。新時代には景気回復や日本全体の活気を期待する声が多数。
■調査方法
【概要】
１．インターネット調査
２．全国の従業員5人以上300人未満の企業の経営者、20歳～79歳の男女
３．有効回答数：300人（＜都市部＞東京都・大阪府に本社を置く経営者：150 人、＜地方＞東京・大阪以外の道府県に本社を置く経営者：150人）
４．調査実施日：2019年2月19日（火）～2019年2月21日（木）
【お問い合わせ先】
株式会社あしたのチーム 広報担当：佐藤
TEL：03-4577-3923 FAX：03-6478-8011
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社あしたのチーム https://www.ashita-team.com/ ／3月26日発表・同社プレスリリースより転載）