長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果をとりまとめました（中小企業庁）
中小企業庁は、「繁忙期対応」や「短納期対応」における、長時間労働に繋がる商慣行について、実態把握をするための調査を行いましたので、その結果を公表します。
1．調査の背景・趣旨
中小企業庁におけるこれまでの調査において、長時間労働に繋がる商慣行として「繁忙期対応」と「短納期対応」が挙げられていることから、今回その背景にある実態の把握を目的に調査を実施しました。
2．調査概要
（1）調査対象：中小企業7,642社（民間調査会社が保有するモニター企業より選定）
（2）調査期間：平成30年12月3日～12月13日
（3）回答企業数：2,537社（回答率33.2％）
3．結果概要
（1）繁忙期、短納期受注の発生状況
繁忙期は約7割の企業で発生し、特に建設業、食料品製造業、紙・紙加工品産業、印刷産業、トラック運送業・倉庫業では8割超の企業で発生している。
短納期受注は6割の企業で発生（直近1年間）し、特に紙・紙加工品産業、印刷産業、半導体・半導体製造装置産業、電気・情報通信機器産業では8割超の企業で発生している。
繁忙期／短納期受注の主要取引先として最も回答が多い業種は、大半の業種で同業種であるとの回答が多い。一方、食料品製造業、紙・紙加工品産業、素形材産業、技術サービス産業、卸売業では、他業種が主要取引先として最も回答が多い。
（2）繁忙期、短納期受注の発生要因
繁忙期の発生理由は、約5割の企業が「季節的な要因」と回答。短納期受注については、約8割の企業が「取引先からの要望」と回答。
繁忙期／短納期受注の発生要因について、取引上の問題としての課題を整理すると、「年末・年度末集中」や、「納期のしわ寄せ」、「多頻度配送・在庫負担・即日納入」といった問題のある受発注方法と、そうした「問題のある受発注方法が常態化」していることが、取引上の課題として挙げられている。
（3）残業時間への影響
繁忙期対応によって8割、短納期受注によって6割の企業が、従業員の平均残業時間が「増加する」と回答している。
資料1 長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査結果概要（PDF形式：3,195KB）
資料2 調査票（PDF形式：257KB）
＜担当＞
中小企業庁 事業環境部取引課長 林
担当者：松山、仲
電話：03-3501-1511（内線 5291～7）
03-3501-1669（直通）
◆詳しくはこちらをご覧ください。
（経済産業省 https://www.meti.go.jp/ ／3月4日発表・報道発表より転載）