副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50％で拮抗。副業許可でプラス効果を感じる企業の割合は離職防止で50.9％、モチベーション向上で50.3％～『副業実態・意識調査結果【企業編】』：パーソル総合研究所
総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、副業に関する個人や企業の実態把握を行い、企業がとるべきアクションを明らかにすることを目的とし、自主調査として「副業の実態・意識調査」を実施しました。このほど調査結果を取りまとめ、前回公表の個人編に続き、企業編を発表します。
＜副業の実態・意識調査結果【企業編】の要旨＞
【１】人事担当の回答によると、副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0％。全面禁止も50.0％と拮抗している。
【２】企業が副業許可を始めた時期は３年以内が52％。そのうち１年以内が22.8％と、近年増加傾向にある。
【３】副業許可でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9％、離職防止で50.9％、モチベーション向上で50.3％、スキル向上で49.7％、社外人脈拡大で52.2％。
【４】副業許可の方法について、条件付き許可と全面許可を比べると、全面許可の方が会社へのロイヤリティ、本業のパフォーマンスが高まることが明らかに。しかし、全面許可の企業では過重労働やトラブル発生などのリスクも高まることから、まずは条件付き許可から始めることが望ましい。
【５】本業によるフォロー体制（副業の労働時間や働き方などの把握など）は、モチベーションやロイヤリティを高めることが分かった。
【６】副業許可の主導は、従業員1,000人以上の場合は人事部門が最多（61.7％）、100人未満は経営・役員陣が最多（43.8％）。
【７】全面禁止している企業の70.9％は今後も禁止を継続すると回答。禁止の理由で最も多いのは、過重労働につながるからが49.2％で最多。
【８】企業規模が大きくなるにつれて副業の全面禁止の割合は概ね高くなる傾向。ただし、1,000～１万人未満で全面禁止59.2％、企業規模１万人以上で同54.2％と下がる。また、設立年数が長い企業ほど全面禁止の割合が増加する傾向にある。
＜調査概要＞
調査名称：パーソル総合研究所「副業の実態・意識調査」
調査内容：
副業に対する企業と個人の意識と実態を把握する。副業を解禁するべきかの判断材料になる情報や、副業のメリットを享受したい企業がとるべきアクションを明らかにする。
調査手法：インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期：2018年10月26日～10月30日
調査対象者：
【企業対象調査】
■スクリーニング調査 勤務先企業規模従業員10人以上 20-69歳 性別不問 人事担当者 n=1641
■本調査対象者
①副業許可企業（定義：推進はしていないが、希望であれば条件付きで許可、含む）n=300
②副業禁止企業（定義：全面的に禁止している）n=700
【個人対象調査】
■スクリーニング調査 勤務先企業規模従業員10人以上 正社員20-59歳 男女 n=13958
※正社員性年代別構成比に合わせウェイトバック集計実施
■本調査対象者
①副業者（過去３年以内に副業経験あり）n=1082
②副業意向者（現在副業をしていない）n=1238
➂非副業意向者（現在副業をしていない）n=1249
実施主体：株式会社パーソル総合研究所
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社パーソル総合研究所 https://rc.persol-group.co.jp/ ／2月15日発表・同社プレスリリースより転載）