多様な社員の活躍に向けた柔軟な人事制度の導入へ～グループ29社2万5千人対象、複業解禁・服装自由化・フレキシブルワーク推進：パーソルホールディングス
総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：水田 正道）は、「Diversity, Inclusion & Equality（ダイバーシティ、インクルージョン＆イクオリティ)」の取り組みとして、パーソルテンプスタッフ、パーソルキャリア、パーソルプロセス＆テクノロジー、パーソルR＆Dなど国内グループ29社2万5千人を対象に、複業解禁・服装自由化・フレキシブルワーク推進などの柔軟な働き方支援制度の導入と、社員向け研修や生産性向上のための研修などを通して、多様なキャリアパス支援の取り組みを、2019年4月より順次開始することをお知らせいたします。
この取り組みを通じて多様な働き方の推進や多様なキャリアパス支援を行うことで、社員一人ひとりの活躍と組織の活性化をさらに促進し、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」の実現を目指してまいります。
■背景：異なる文化や背景を持つ社員の増加に伴い、多様な社員の相互理解や働き方の推進が急務に
パーソルグループでは「雇用の創造・人々の成長・社会貢献」を経営理念に、1973年のテンプスタッフ（現：パーソルテンプスタッフ）創業以来、多様化する労働市場のニーズに対応すべく、子会社の設立や持ち株会社化、株式取得など、人材サービスの領域におけるサービスラインナップの拡充を進めてまいりました。
グループ社員は国内外を合わせると3万人を超え、異なる文化や背景を持つ社員が互いの価値観や強みを理解することや、グループ間で活発に交流や異動をするなどの必要性が高まっています。それらを促進し、これまでにない新たな発想やイノベーションを起こすことで、既存サービスの強化や新サービスの創造につなげたいと考えています。
また、社員意識調査からも、ライフプランにあわせた多様な働き方やキャリアパスへの要望が高いことがわかりました。加えて、海外での事業も拡大しており、国籍や文化が異なる多様な社員が、自分らしい働き方で活躍できる制度や風土の整備も急務となっています。
■概要：多様な働き方の推進と多様なキャリアパス支援でイノベーションを創出し社会課題の解決へ
そこで、パーソルグループでは、「Diversity, Inclusion & Equality（ダイバーシティ、インクルージョン＆イクオリティ※）」として、社員の3つの多様性（1. 属性：年齢・性別・国籍など、2. 価値観：人生観・家族観・キャリア観など、3. 能力：知識・スキル・感性・経験など）を生かすとともに、多様な働き方の推進と多様なキャリアパス支援の取り組みを開始いたします。
同取り組みにより、社員一人ひとりの活躍推進と能力の最大化をすることで、イノベーションを促進します。その結果、既存サービスの強化・進化を行うほか、社会課題の解決につながる新規サービスの開発などを通じて、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」の実現を目指します。
前提となる考え方の理解を促進するため、専用ページをオープンするほか、全社員を対象にeラーニング研修を実施いたします。
パーソルグループの「Diversity, Inclusion & Equality」専用ページ
また、2019年4月から順次、国内グループ各社において以下の取り組みを開始します。
1.多様な働き方促進
- 「複業」の解禁
社員の自己実現や経験・価値観・スキルの社会還元などを目的に、申請・承認により実施する。 - ドレスコードの原則自由化
社員が自律的に合理的な服装を選択し生産性を高めるため、服装に関するルールは設けず、各自にて判断する。 - フレキシブルワーク
フレックス勤務・時短勤務・日数限定勤務などを制度化する。（一部例外あり）
2.多様なキャリアパス支援
- 女性管理職比率アップ
2023年までに全社の女性管理職割合を引き上げる。（目標値は現在検討中） - 多様な社員向け研修・イベント
ライフイベントとの向き合い方、管理職への不安払拭など、キャリア形成の支援を実施する。（2019年度は女性対象にて実施予定） - 業務効率・生産性向上
能率向上プログラムの実施を通じて、長時間労働を是としない組織風土を醸成する。
(※)
Diversity（ダイバーシティ）：多様性。雇用の機会均等、多様な働き方。
Inclusion（インクルージョン）：包括・包含。個々を尊重すること。
Equality（イクオリティ）：等しいこと・同等・平等・対等。権利や利益が等しくあること。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（パーソルホールディングス株式会社 https://www.persol-group.co.jp/ ／1月25日発表・同社プレスリリースより転載）