社会人1年目から3年目にかけてモチベーションは低下し、3年目の平均点は10点中4.7点。働き方改革の推進を感じている方がモチベーションは高い～『「仕事のモチベーション」に関する調査』：東京未来大学
学校法人 三幸学園が運営する東京未来大学(本部：東京都足立区、理事長：昼間一彦、学長：角山剛) は、転職経験の無い社会人3年目の男女300名に「仕事のモチベーション」に関する調査を実施しました。
2016年9月に内閣官房に「働き方改革実現推進室」が設置され、働き方改革が本格化して2年。政府は、「一億総活躍社会」を実現すべく、女性の職場進出、高齢者の再雇用、個人に合わせた働き方などを提案しています。「働き方改革」が注目され、残業時間の是正や休日取得の推進が強まる中、希望する就業環境に転職する人も少なくありません。厚生労働省が2018年に発表したデータ(※)によると、就職後3年以内の離職率は31.8%で、10人中3人が転職などのために離職しています。 本調査では、「とりあえず3年」と言われるように、転職のタイミングとされる社会人3年目に仕事に対するモチベーションについて調査を実施し、若手社員の仕事に対するモチベーションの変化の実態を明らかにしました。
今回の調査の結果、約7割が働き方改革を実感していないことが明らかになりました。また、社会人1年目から3年目にかけて、モチベーションは直線的に低下しており、低下の要因第1位は「仕事に対するやりがいを感じられない」でした。一方で、モチベーションが高い要因は「趣味や娯楽などの楽しみがある」で、仕事に対しての関心が低い、もしくは仕事に対して前向きではない若手社員が多い可能性が示唆される結果となりました。
(※)厚生労働省「新規学卒者の離職状況」の新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移より抜粋。
【調査結果サマリー】
1.働き方改革が叫ばれはじめ2年、未だ働き方改革を実感していない社会人3年目は約7割！
2.社会人3年目のモチベーションが上がる要因第1位は「給与」！
給与面・プライベートの充実を重視する若手が6割を超える
3.社会人1年目から3年目にかけてモチベーションは低下、3年目の平均点は10点中4.7点
働き方改革の推進が仕事のモチベーション向上に一定の効果があることが判明！
4.仕事のモチベーションが高い要因は「趣味や娯楽などの楽しみがある」
低い要因は「仕事にやりがいを感じることが出来ない」
【調査結果詳細（一部抜粋）】
1.働き方改革が叫ばれはじめ2年、未だ働き方改革を実感していない社会人3年目は約7割！
Q1.あなたの会社で働き方改革は推進されていると感じますか？
2019年4月に働き方改革関連法が施行される予定など、ますます見直しされる「働き方」。実際に自身が勤める会社で働き方改革を実感できているのか調査したところ、実感している社会人3年目は全体の3割程度にとどまり、「実感していない(いいえ)・わからない」が約7割近くいることが明らかになりました。
働き方改革と多方面で叫ばれはじめてから2年が経過しているにもかかわらず、未だ、若手にまで働き方改革に対する取り組みの実感が及んでいないことが示唆される結果となりました。
Q2.あなたの会社では具体的にどのような施策に取り組んでいますか？
自社の働き方改革の取り組み状況について、最も多かった施策は、休暇取得や有給休暇取得などのワークライフバランスの向上(47.7%)で、以下長時間労働の是正(41.7％)、特に取り組んでいない(28.7％)、育児・介護の支援(24.7%)、生産性の向上(17.7％)、多様な働き方の容認(11.0%)と続く結果となりました。
「取り組んでいない」が、28.7%であることから、Q1で、働き方改革を「実感していない・分からない」と答えた人の中でも、会社で具体的な施策には取り組んでいることが明らかとなりました。ワークライフバランスの向上や、長時間労働の是正について、「働き方改革」ではなく労働として“当たり前のこと”と考える若手社員が多い可能性が示唆されます。
また、「ワークライフバランスの向上」や「長時間労働の是正」の数値が高いことから、若いうちにがむしゃらに働きたいと考える若手より、自分自身の時間を大切にしたいと考える人が多い傾向にあると考えられます。
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【東京未来大学 モチベーション研究所調べ】とご明記ください。
＜社会人3年目へのアンケート概要＞
・調査主体 ：東京未来大学
・調査期間 ：2018年11月9日 (金) ～11月12日 (日)
・分析対象 ：転職経験の無い社会人3年目の男女
・調査方法 ：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数 ：300人
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（学校法人三幸学園 東京未来大学 https://www.tokyomirai.ac.jp/index.html／12月13日発表・同団体プレスリリースより転載）