中小企業のおよそ4分の1が「働き方改革法案」の残業時間上限に抵触のおそれ。残業削減に対する満足度は経営者と従業員で大きな差～『中小企業の残業削減に関する調査』（あしたのチーム調べ）：あしたのチーム
AIを活用した人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をサポートする株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役会長：髙橋恭介、以下「あしたのチーム」）は、企業の残業削減に関するインターネット調査を実施いたしました。その結果、残業削減の取り組みをしている企業では残業がなくなることによる収入減が不満につながるおそれがあり、残業削減と生産性向上にともなった正当な人事評価制度構築が重要と考えられることが明らかになりました。
●残業削減に関する調査トピックス
≪残業の実態≫
■中小企業の7割で、恒常的または時々、残業が存在している
「恒常的にしている」29.5%、「時々している」43.5%と、7割以上の企業で残業をしていることがわかった。
■月平均残業時間が「30時間以上」の回答割合は23.2%。年360時間以内の働き方改革法案に抵触のおそれあり
月平均の残業時間は「30時間～40時間未満」9.6%、「40時間～50時間未満」6.8％、「60時間以上」6.8%。
月平均30時間以上の割合が23.2%と、およそ4分の1の企業が働き方改革法案で定める「残業時間の上限 月45時間以内、年360時間以内」の基準を超えることが明らかとなった。
≪残業削減の取り組み≫
■6割以上の企業で残業削減の取り組みを行っていない
残業削減の「取り組みを行っている」38.5%と、6割以上の企業では残業削減の取り組みを行っていない。
■残業削減の取り組みに対する従業員満足度は、経営者と従業員で乖離が。
経営者は「満足していると思う」30.2%、「やや満足していると思う」55.8%を合わせて86.0%、これに対し従業員は「満足している」5.9%、「やや満足している」38.2%を合わせて44.1%と、経営者と従業員で「満足している」と感じる割合に大きな差があることがわかった。
≪残業削減と人事評価≫
■残業削減によって「収入が減った」との声が約3割
「収入は変わらない」が58.8%であるものの、残業削減により「収入が減った」従業員が29.4%と約3割に。
■残業削減と人事評価について
7割近くが「残業時間に関わりなく生産性のみで評価されるべき」と回答。個人の生産性のみでの評価を望む意見が最多に。一方、やり方を工夫して残業時間を削減したこと自体を評価に反映してほしいとの声も半数を超えた。
■あしたのチーム 人事の調査：「残業削減に関する調査」
●調査方法
【概要】
1.インターネット調査
2.従業員数10名以上300名未満の会社の経営者および従業員、男女20歳～69歳を対象に実施
3.有効回答数：200人（会社経営者：100名、従業員：100名）
4.調査実施日：2018年5月15日（火）～2018年5月18日（金）
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社あしたのチーム https://www.ashita-team.com/ ／8月22日発表・同社プレスリリースより転載）