高年齢者雇用のメリットは「経験・知識の活用」、課題は「世代交代の停滞」～『企業の「高齢者雇用」意識調査』：エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『 人事のミカタ 』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「高齢者雇用」についてアンケート調査を実施。241社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

＜調査結果　概要＞
★　改正高年齢者雇用安定法の施行以降、「高年齢者雇用確保措置」を実施した企業は72％。そのうち、93％が「定年後の継続雇用制度の導入」。継続雇用制度導入後、「給与」と「雇用形態」を変更した企業が多数。

★　高年齢者雇用のメリットは「経験・知識の活用」、課題は「世代交代の停滞」。

★　今後の高年齢者雇用の方針、「法定義務の範囲での対応」「状況次第で検討」。

＜調査結果　詳細＞

1：改正高年齢者雇用安定法の施行以降、「高年齢者雇用確保措置」を実施した企業は72％。そのうち、93％が「定年後の継続雇用制度の導入」。継続雇用制度導入後、「給与」と「雇用形態」を変更した企業が多数。
「改正高年齢者雇用安定法」の施行から5年。高年齢者雇用確保措置を実施有無に企業に伺ったところ、実施した企業は72％。実施企業へ具体的な対応策について伺うと、93％が「定年後の継続雇用制度の導入」と回答しました。

「定年後の継続雇用精度の導入」と回答した企業に、継続後に変更した条件や勤務形態について伺ったところ、最も多かったのは「給与を変更する」（84％）、続いて「雇用形態を変更する」（70％）でした。

2：高年齢者雇用のメリットは「経験・知識の活用」、課題は「世代交代の停滞」。
高年齢者雇用の目的をうかがったところ、もっとも多かったのは「経験や知識の活用」（79％）でした。「これまでの経験を活かし、顧客との関係性も良好」、「年齢を重ねた分の気配りや人当たり、丁寧さなどに期待」「経験・知識・人脈を保有し、企業イメージアップにもつながっている」といったコメントが寄せられました。

一方、課題として最も多かったのが「世代交代の停滞」（44％）でした。「本来権限を持つはずの若い世代が遠慮・萎縮し、高年齢者の発言力が強く社内で通ってしまうことがある」といった、ベテランを再雇用するからこその課題が浮き彫りになりました。

2：高年齢者雇用のメリットは「経験・知識の活用」、課題は「世代交代の停滞」。
高年齢者雇用の目的をうかがったところ、もっとも多かったのは「経験や知識の活用」（79％）でした。「これまでの経験を活かし、顧客との関係性も良好」、「年齢を重ねた分の気配りや人当たり、丁寧さなどに期待」「経験・知識・人脈を保有し、企業イメージアップにもつながっている」といったコメントが寄せられました。

一方、課題として最も多かったのが「世代交代の停滞」（44％）でした。「本来権限を持つはずの若い世代が遠慮・萎縮し、高年齢者の発言力が強く社内で通ってしまうことがある」といった、ベテランを再雇用するからこその課題が浮き彫りになりました。

「法定義務の範囲を超え、自主的に対応していく」と回答した企業
○設備設計業界は、慢性的な人員不足。健康面・意欲面で問題なければ70歳までは設計者として続行可能。（設備設計／30～49名）
○求人状況が厳しいため、高年齢者を活用することで当面は対応していく。（流通・小売関連／100～299名）
○社員の定着率の向上や新規採用に繋げるため。いずれも、社員・求職者に「安心して働ける環境」であることを伝えるのが目的の1つです。（サービス関連／300～999名）

「法定義務の範囲で対応していく」と回答した企業
○法定以上の対応については、まだ社内制度が確立されていないため困難である。（リース／50～99名）
○できれば62歳、長くても63歳くらいで引退していただき、世代交代していくほうがありがたい。しかし、法律なので仕方なく行なっている面がある。62歳くらいから、体調や精神面で第三者から見て、老化による能力の低下を感じさせる方が増える傾向にある。（サービス関連／100～299名）

「状況を見て、対応を検討する」と回答した企業
○健康状態や身体能力の判断を誤ると事故、大怪我に直結する為。（運送業／50～99名）
○法定義務を果たしつつ、将来的な労働力確保に向けての検討が必須であるが、高齢者の職務遂行力や能力により、適材適所への配備が難しい。（商社／100～299名）

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査期間：2018年3月26日 ～ 4月24日
■回答企業数：『 人事のミカタ 』を利用している企業241社

＜問い合わせ先＞
エン・ジャパン株式会社
広報担当：森本、大原、松田、清水
TEL：03-3342-6590　FAX：03-3342-4507
E-mail:en-press@en-japan.com

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（エン・ジャパン株式会社　http://corp.en-japan.com/ ／ 5月29日発表・同社プレスリリースより転載)