正規雇用での女性比率は31.8％で非正規雇用や派遣社員よりも比率が低い。従業員の副業を認めている企業は25.0％～『ダイバーシティと働き方に関するアンケート』調査結果：経済同友会
公益社団法人経済同友会は、「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」を4月24日に発表しました。
＜調査結果概要＞（抜粋）本文（PDF）
I．アンケートに関する基本情報
◆大企業中心に、136件の回答を得た。
◆海外売上高比率や外国人持ち株比率が低く、国内市場中心の企業が多い。
II．従業員に関する基本情報従業員数
◆正規雇用での女性比率は31.8％で非正規雇用(69.1％)や派遣社員(61.0％)よりも比率が低い。
◆外国籍人材比率は正規雇用(3.5％)・非正規雇用(3.7％)ともに、少数にとどまっている。
III．ダイバーシティ
1．キャリア採用者の採用・登用・活用
(1)総合職におけるキャリア採用
◆総合職におけるキャリア採用比率の全体平均は33.0％（製造業32.4％、非製造業33.3％）となっており、新卒採用中心の雇用形態となっている。
◆総合職の採用を行った131社のうち、キャリア採用比率が2割未満の企業は、57社（43.5％）にのぼる。一方、5割以上を占める企業は34社(25.9％)で、そのうち4社は100％キャリア採用を通じて人材を確保。
(2)配属部門の傾向
◆キャリア採用者の配属部門では営業(73.6％)が最も多い。次いでIT・システム開発、財務・経理・会計、法務・知財・コンプライアンスが50％以上で続く。
(3)キャリア採用の状況
◆今後、キャリア採用の比率を高める予定がある企業は26.3％。特に検討していないが、5割（50.4％）を占める。
◆キャリア採用比率の具体的数値目標を設定している割合は3.8％。設定は考えていない割合が73.1％と７割以上を占める。
(4)キャリア採用の採用・登用・活用に関する課題と取組み
◆現状では「人材確保の難しさ」「入社後の定着・順応」「採用コストの増大」が課題として認識されている。
◆取組み内容では「研修や面談などを通じた入社前後のフォローアップ」「エージェントを介さない採用（ダイレクト・リファーラル等）」「入社前における情報発信（見学や社員等との交流等）」などが挙がる。
IV．多様で柔軟な働き方
(1)テレワークについて
◆テレワークは6割（62.5％）の企業が導入しており、対象範囲は全社員が5割弱（46.9％）と高い。いずれの指標も2016年を上回っている。利用可能日数は、「限定している（49.4％）」「限定していない（50.6％）」ともにほぼ同率。
◆「テレワーク全般に対する正しい理解の促進」「テレワークによって生産性を向上させ働き方を変えることにつなげていく意識の定着」「事業内容との親和性（切り出せる業務がない）」等が、課題として挙がっている。
(2)多様で柔軟な働き方に資するITを活用したツールの導入
◆ITを活用したツールはスケジューラー、TV会議システム（各93.3％）が9割以上で導入されている。いずれも2016年と同水準となっている。
(3)転勤の見直しへの対応
◆転勤の見直しへの対応としては、「人事異動の社内公募制度」を導入している割合が71.7％と突出。一方、「結婚による勤務地選択制度」は、導入予定はないとする割合が62.6％にのぼる。
(4)長時間労働の是正に向けた取組み
◆残業時間については、2016年に比べて「減少傾向」と答えるケースが増えており、69.2％と最も高くなっている。
◆「長時間労働を肯定する風土」「ノウハウ・ナレッジの共有が進まない」「顧客・取引先からの要求水準の高まり」「業務特性（専門性の高さ・突発的な対応等」「業務の多さ」が理由・ボトルネックとして挙げられている。
◆「長時間労働を是正するために実行している取組み」としては、多くの項目で、昨年に比べて「効果的＋大変効果的」と評価される傾向となっている。中でも、・長時間労働の是正を行うという経営トップによる明確なメッセージの発信・管理職の労働時間管理等に関するマネジメント力向上に向けた研修・柔軟な労働時間制度の導入・テレワーク制度、在宅勤務制度の導入などの取組みは、前回よりも高く、効果的として捉えられている。
（5）有給休暇取得率
◆有給休暇取得率は、従業員5,000人以上規模の企業の方が高い。また、非製造業より製造業で高い。
◆男性育児休暇取得率も、従業員5,000人以上規模の企業の方が高い。男性育児休暇取得率は2016年に比べて低め。
◆男性育児休暇取得日数の平均は20.0日。
(6)（イノベーションを可能とする）人材の活用
◆従業員の副業を認めている企業は25.0％と、全体の1/4が認めている。17.7％であった2016年に比べて、認めている企業は増加している。
◆業種別では、非製造業（22.0％）より製造業（31.1％）で多い。
◆従業員規模別では、5,000人未満の企業（25.3％)と、5,000人以上の企業（24.5％）では、大きな差はみられなかった。
◆副業について導入・検討している制度では、「業務時間外および休日のみ」が57.7％と半数を超える。一方、「勤務形態はフレキシブルに設定が可能」は24.0％と２割強にとどまる。
◆従業員の副業により期待する効果としては、「社外との人脈形成（59.2％）」「人材育成、従業員のスキル向上（57.1％）」が６割に迫る。
◆副業のデメリットとしては、「労働時間管理の複雑性・長時間労働の助長（90.7％）」が9割を超える。“あてはまる”でみても、69.5％と他のデメリットを上回っている。
◆正規雇用以外の専門人材の活用状況をみると、「外部の専門人材に業務委託（46.2％）」をしている割合が5割弱と高い。
(7)生産性革新の実現に必要な改革や課題について
◆「雇用の流動化（終身雇用・長期雇用の見直し）」「ITやAIなどによる業務効率化」「規制緩和・行政上の手続きの簡略化」「雇用形態・労働形態の多様化」「日本的な労働慣行の見直し」「報酬のあり方の見直し（労働時間ではなく成果で評価する等）」といった点が課題として挙げられている。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（公益社団法人 経済同友会 http://www.doyukai.or.jp/ ／ 4月24日発表・同会プレスリリースより転載）