グローバル共通の仕組みで経営人材を育成できている企業は2割に留まる~『大手企業におけるグローバル経営人材の育成に関する実態調査』:三菱UFJリサーチ&コンサルティング
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、グローバルに事業展開する大手企業を対象に「グローバルリーダーの計画的育成に関する実態調査」を実施いたしました。110社(回答企業の全てが年間売上高1,000億円以上。1兆円以上は38社)から回答を得て、このほど調査結果をとりまとめましたのでお知らせいたします。
■調査結果の概要
本調査の結果として、グローバル企業が直面する経営人材の確保・育成上の課題が以下の通り明確になりました。
・グローバルな全体最適の視点で経営を担う経営者・役員クラス(以下、グローバルトップ)は質・量ともに不足
- 回答企業の8割が人材の量的不足を認識
- 回答企業の7割が質的不足(育成の必要性)を認識
・グローバルトップの育成ゴールや手法が定まっていない企業が過半数
- 回答企業の6割以上が育成ゴール(人材像、人材要件等)が明確でないと認識
- 回答企業の7割以上が育成する手法が定まっていないと回答
・多くの企業がグローバルトップの育成に向けたグローバル共通の仕組みが必要であると認識
- 回答企業の7割がグローバル共通の仕組みを必要と回答
・グローバルトップの育成を、グローバル共通の仕組みに基づいて運用している企業は2割に留まる
- 特に、計画的な育成に有効とされる「グローバル評価制度」、「グローバル報酬制度」、「タレントマネジメントシステム」の整備ができていると回答した企業はそれぞれ2割にも満たない
※調査結果については当社コンサルティング・レポートをご覧下さい。
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◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 http://www.murc.jp/ /4月4発表・同社プレスリリースより転載)