無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2018/03/30

休日・休暇取得ルール改善への要望が9割超に。「副業・兼業の許容」は40代男性、「長時間労働対策」は20代男女が導入希望~『働き方改革に関する意識調査』:ビッグローブ

BIGLOBEは、長時間労働対策や副業をはじめとする「働き方改革に関する意識調査」を実施しました。本調査は、インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する全国の20代~50代で一都三県に住んでいる社会人男女800人を対象にアンケート形式で実施しました。なお、それぞれの年代カテゴリは各200人ずつ、性別カテゴリは400人ずつ抽出しています。調査日は2018年3月7日~3月9日、調査方法はインターネット調査です

 

【調査結果のトピックス】

1.働き方改革で既に導入されている制度は「長時間労働対策」が4割弱
働き方改革で既に導入されている制度は、「長時間労働対策」が38.6%で1位。続いて、「育児・介護と両立しやすい環境づくり」(37.0%)。一方、最も導入率が低かったのは「副業・兼業の許容」(11.8%)となった。

 

2.働き方改革で実施してほしい施策は「休日・休暇取得ルール改善」が9割
「働き方改革で実施してほしい制度」を質問したところ、「導入してほしい」「どちらかというと導入してほしい」の合計は、「休日・休暇取得ルール改善」が90.8%で1位に。続いて「育児・介護と両立しやすい環境づくり」が90.1%で2位となった。

 

3.「副業・兼業の許容」は40代男性、「長時間労働対策」は20代男女が導入希望
性年代別に「働き方改革で導入してほしい制度」について調査したところ、「副業・兼業の許容」は40代男性が93.6%となり、他の年代よりも大きな数値となった。また、「長時間労働対策」は、20代男性が94.5%、20代女性が93.1%と若年層の期待値が高いことがわかった。

 

【調査結果詳細】

1.働き方改革で既に導入されている制度は「長時間労働対策」が4割弱
20代から50代の社会人男女800名に「働き方改革として導入してほしい制度をお答えください」と質問し、既に導入している制度を確認した。1位はノー残業デーや週40時間労働上限などを対象とした「長時間労働対策」で38.6%。育児・介護休暇や時短勤務などを対象とした「育児・介護と両立しやすい環境づくり」(37.0%)、「フレックス制」(32.1%)と続いた。
一方、働き方改革で最も導入率が低かった施策は、「副業・兼業の許容」で11.8%。続いて「裁量労働制」(17.1%)、「リモートワーク」(21.0%)という結果となった。

 

2.働き方改革で実施してほしい施策は「休日・休暇取得ルール改善」が9割
「働き方改革で実施してほしい制度をお答えください」と質問したところ、「導入してほしい」「どちらかというと導入してほしい」の合計は、5営業日以上の連続休暇取得などを対象とする「休日・休暇取得ルール改善」が90.8%で1位。有給休暇を連続的に取得することが容易ではない実態が明らかとなった。続いて、「育児・介護と両立しやすい環境づくり」が90.1%で2位、「副業・兼業の許容」が87.1%で3位となった。

 

3.「副業・兼業の許容」は40代男性、「長時間労働対策」は20代男女が導入希望
「働き方改革として導入してほしい制度をお答えください」と質問し、性年代別に分析したところ、「導入してほしい」「どちらかというと導入してほしい」の合計は、「副業・兼業の許容」は40代男性が93.6%、続いて30代男性(89.7%)と高い数値を示した。また、20代女性も89.4%と同世代の男性を上回る結果となった。

「長時間労働対策」は、20代男性が94.5%、20代女性が93.1%と最も高く、男女ともに年代が上がるごとに導入希望の数値は下がっていく。長時間労働に対する懸念は、特に若年層に強いことがわかった。

「育児・介護と両立しやすい環境づくり」への期待は、20代女性(96.6%)、30代女性(93.5%)を中心に全体的に高いものの、50代では女性が94.9%と高い数値である一方、男性は80.0%と大きく数値が下がる結果となった。

※本調査レポートの百分率表示は四捨五入の丸め計算を行っており、合計しても100%とならない場合があります。また複数回答可の設問があるため、合計100%を超える場合があります。

 

<調査概要>
調査名  :働き方改革に関する意識調査
調査対象 :
インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する全国の20代~50代の社会人男女800人
調査方法 :インターネット調査
調査期間 :2018年3月7日~9日

BIGLOBEはこれまで、長時間労働や有給休暇取得など「働き方改革」について調査を実施してきました。このたび、施策として取り組まれてきた「働き方改革」の、国内における実態を調査しました。

BIGLOBEはネットとリアルの世界の「Life-changing Company」を目指し、お客さま一人ひとりのかなえたい想いを実現してまいります。

 

<本件に関するお客さまからの問い合わせ先>
BIGLOBEカスタマーサポート インフォメーションデスク
電話:(0120)86-0962 (通話料無料)※携帯電話・PHS可
IP電話など上記番号が利用できない場合
電話:(03)6385-0962 (通話料お客さま負担)

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(ビッグローブ株式会社 http://www.biglobe.co.jp/ /3月27日発表・同社プレスリリースより転載)

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。