2018年度の中途採用は大企業を中心に一層増加の見通し。2017年度上半期中途採用で、人員を確保できなかった企業が多数～『中途採用実態調査』（2017年上半期実績、2018年度見通し）：リクルートワークス研究所
株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：峰岸真澄）の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所では、民間企業における2017年度上半期の中途採用実績、2018年度の中途採用の見通しに関する調査を行い、4,669社（ 回収率66.8%）より回答が得られましたので、ご報告いたします。
【2018年度の中途採用見通し（正規社員）】
●2018年度の中途採用の見通しについては、「増える」（18.6%）が「減る」（4.0%）を大きく上回っている。 従業員規模別に見ると、従業員規模5000人以上において「増える」が25.5%と高い水準になっている。業種別（小分類）に見ると、「増える」が「減る」を大きく上回っているのは、飲食サービス業（+36.4%ポイント）、不動産業(+21.9%ポイント、情報通信（+19.9%ポイント）などである。
【2017年度上半期の中途採用実績（正規社員）】
●2017年度上半期の中途採用において、人員を確保できた企業は47.3%、確保できなかった企業は51.5%となっており、中途採用確保D.I.（「確保できた」－「確保できなかった」）は－4.2%ポイントとなっており、「確保できなかった」が「確保できた」を上回った。
●年齢層別の採用実施割合は、10代・20代（57.2％）、30代（66.0％）、40代（43.5％）の採用を多くの企業が行っている一方で、50代（19.9％）、60代・70代以上（5.2％）に ついて採用している企業は限定的である。
●人員を確保できず未充足であった企業への影響は、「事業に深刻な影響が出ている」が5.9%、「事業に影響は出ているが、対処できている」が32.9%であり、事業に影響が出ていると 回答した企業は、合わせて38.8％となっている。
●人員を確保できず未充足であった企業の取った対応は、「60歳以上の自社の社員の積極的な活用」（65.8％）が最も高く、「社員の労働時間の増加」（38.2％）が最も低い。
＜調査概要＞
調査目的：全国の民間企業を対象に、中途採用における求人動向を明らかにすること。
【2017年調査】
調査対象：従業員規模5人以上の全国の民間企業6,992社
調査項目：2017年度上半期の中途採用状況・2018年度の中途採用見通し
調査期間：2017年10月11日～11月13日
回収社数：4,669社（回収率66.8%）ただし、2017年度上半期の中途採用については、採用を実施した企業3,260社に限定して集計
回収方法：電話・FAXにて回収
◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
(株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス研究所 http://www.works-i.com/ ／2月2日発表・同社プレスリリースより転載）