健康経営を支援する「メールde健康エール」の提供開始～被扶養者の健診受診促進を狙い、健診の必要性や健康に関するトリビアを配信：三菱総合研究所
株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎孝、以下「MRI」）は、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：北沢利文、以下「東京海上日動」）および東京海上日動メディカルサービス株式会社（代表取締役社長：金野正英、以下「TMS」）と連携し、健診受診促進と健康増進事業をご支援する「メールde健康エール」を本年1月16日より両社のお客さまに順次ご提供します。
1．背景
健康経営に対する関心が高まるなか、企業の社員だけでなく家族（被扶養者）の健康管理も大切なテーマの一つと考えられます。例えば、配偶者（妻）が乳がんを発症した場合、9割近くの夫が、妻の病気と関連して自身の心身にも何らかの不調を自覚しているという研究報告（注1）があるなど、家族の健康状態悪化は、扶養者である勤労者にもさまざまな影響を及ぼす可能性が高いといわれています。
しかし、現実には被扶養者の方々の健康診断受診率が低いことが、多くの健康保険組合の悩みの種となっています。このため、家族の健康状態を把握して有効な対策を立てることが難しいといわれます。
MRIでは、被扶養者の健診受診促進を狙って、健診の必要性や健康に関するトリビア（豆知識）を配信するサービス 「メールde健康エール」を開発し、昨年4月から健康経営を目指す企業やデータヘルス計画を推進する健康保険組合向けに提供してきました。
（注1）「平成23年度厚生労働省 がん臨床研究事業がんと就労H23成果報告シンポジウム報告書」より
2．東京海上日動およびTMSとの連携
東京海上日動では、健康経営のご支援につながるものとして、従来、自社グループ各社のソリューションをお客さま企業にご案内しており、今般そのラインナップに「メールde健康エール」を加え、広くお客さまに提供します。
また、TMSでは、これまで産業医業務やメンタルヘルス対策などを通じた、企業の健康管理支援や健康保険組合の保健事業支援を行ってきましたが、サービスの領域を企業の従業員の被扶養者にまで広げることとし、「メールde健康エール」を新たに商品群に加えます。
3．提供開始時期
2018年1月16日からMRIと東京海上日動およびTMSが連携し、「メールde健康エール」サービスの提供を順次開始します。
＜参考資料＞
(1) 概要
「メールde健康エール」は、MRIが総務省事業「ICT健康モデル（予防）実証」の成果を踏まえ、被扶養者の健康意識向上・健診受診率アップを支援するために2016年4月から試行事業として提供し、2017年4月から健康保険組合向けに販売を開始したサービスです。
(2) サービスの特長
[1]受診率アップを具体的に支援
・被扶養者のメールアドレスを取得、管理
・健診・がん検診等受診を促すメルマガを配信
・健診に関するアクセスへ誘導して受診率アップを支援
[2]受診率アップのためのレポート提供
・健診機関の住所と扶養者の住居地、被扶養者の健診に対するWEBアンケート結果をマッピング
・健診受診率アップに向けた課題やデータヘルス計画策定に役立つKPI（注2）等をレポート提供
[3]被扶養者が健康意識を高めるための情報提供
・行動変容を促すための健康情報サイト
・健康WEB日誌「いきいき健康チャレンジ」
・メルマガにて健康トリビアを配信
（注2）Key Performance Indicatorの略
＜本件に関する問い合わせ先＞
株式会社三菱総合研究所
〒100－8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
【内容に関するお問い合わせ】
社会ICT事業本部 健康エール事務局 川島、池田、前田
電話：03-6706-6166 メール:info-kenkoyell-ml@mri.co.jp
【取材に関するお問い合わせ】
広報部 吉澤、渋谷、角田
電話：03-6705-6000 メール：media@mri.co.jp
◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社三菱総合研究所 http://www.mri.co.jp/ ／1月15日発表・同社プレスリリースより転載）