平成29年度に賃金の引上げを実施した企業の割合は、大企業89.7%、中小企業66.1%~平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の集計結果(経済産業省)
経済産業省では、「経済の好循環」実現に向けた施策の一環として、平成26年より「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」を実施しています。本年においてもアンケート調査を実施し、この度集計結果を取りまとめました。
1.調査概要
平成29年の春闘妥結結果等を踏まえた企業の賃上げ状況等を把握し、公表するため、大企業については、本年3月に東証一部上場企業2,001社に調査票を送り、回答のあった364社の状況について、集計結果を取りまとめています。中小企業・小規模事業者についても、本年6月に約3万社に調査票を送り、回答のあった8,310社の状況について、集計結果を取りまとめています。
2.集計結果の概要等
平成28年度に賃金の引上げを実施した企業の割合は、大企業は90.1%、中小企業は59.0%でしたが、平成29年度は、大企業は89.7%、中小企業は66.1%と、昨年に続き多くの企業で賃上げが実施されるとともに、特に中小企業においては、前年を上回る結果となりました。
また、大企業においては、多くの企業において、「非正規労働者の処遇改善」、「子育て・介護等、家庭環境やライフステージを重視した賃金配分」が行われるなど、「メリハリの効いた賃上げ」が実施されています。
<関連資料>
大企業・中小企業における調査結果の概要(PDF形式:955KB)
大企業調査結果(PDF形式:818KB)
中小企業調査結果(PDF形式:1,084KB)
好事例集(「子育て・介護世代等、家庭環境やライフステージを重視した賃金配分」など「メリハリの効いた賃上げ」)(PDF形式:447KB)
企業個票集(PDF形式:2,790KB)
<担当>
経済産業政策局産業人材政策室参事官 伊藤
企画調整官 古谷野
担当者:木村、松田
電話:03-3501-1511(内線 2671~4)
03-3501-2259(直通)
03-3501-0382(FAX)
中小企業庁事業環境部企画課長 水野
担当者:守田、川良、舩越
電話:03-3501-1511(内線 2671~4)
03-3501-2259(直通)
03-3501-0382(FAX)
◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。
(経済産業省 http://www.meti.go.jp/ / 10月23日発表・報道発表より転載)