政策形成力の課題「新規提案で出ない」「事業立案に事業課が消極的」。原因として「職員の意欲」6割、「企画を考える時間不足」5割～全国894自治体に聞く『第1回自治体政策形成力・人材育成に関する調査』：日本能率協会
一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、民間企業の経営革新支援で培ったノウハウをベースに、地方公共団体や学校法人に「経営」という概念を実践導入すべく、20年余にわたり自治体に向けた経営支援を行っています。
このたび、全国の自治体を対象に、これからの「政策課題の実現を担う人や組織の能力」の差が、自治体が行う施策の成果に大きな影響を与えるという認識のもと、「第1回自治体 政策形成力・人材育成に関する調査」を行いました。
＜トピックス＞
■コメント
PDCAサイクルの各種仕組み（行政評価等）は一定の効果をあげ、「自治体経営導入期」となったが、現状の仕組みの延長線ではこれからの課題への対応は難しく「自治体経営深耕期」という新たなステージとして5項目の強化と企画・財政・人事部門の連動強化が求められ、特に人事部門の役割が大きくなる。※報告書11～17ページ
■結果
・自治体職員に必要な能力は1位企画力(58.1％)、2位協働力・調整力（43.2％）、3位成果志向・経営感覚（41.0％）となっている。※報告書38ページ
・政策形成力の課題として、「新規提案で出ない」「事業立案に事業課が消極的」が7割を占め、その原因としては「職員の意欲」が6割、「企画を考える時間不足」が５割であり、組織開発と定員適正化への対応が求められる。これらは自治体規模が小さくなるほど深刻な状況にある。※報告書30ページ、33ページ、35ページ
・結果・政策形成力・企画力の向上には、適切な処遇や能力任用等の人事施策が良い影響を及ぼしている。※報告書41ページ、46ページ
・これから取り組みたい項目は、1位：企画力向上への経験機会、2位：次世代管理職育成、3位：職員の心身健康管理となり、長時間労働削減も5位となっている。※報告書52ページ
・自治体の研修予算は、民間の4割にとどまり研修期間も少なく、質的量的な人材育成の実施が必要である。※報告書17ページ、56～59ページ
＜調査概要＞
・調査実施：2016年3月 ・回収数：894自治体・1,387件 ・回収率：50.0％
※結果の詳細はこちら(PDF：9,106KB)２頁目以降の報告書をご参照ください。
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◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（一般社団法人日本能率協会 http://www.jma.or.jp/ ／4月4日発表・同社プレスリリースより転載）