平成28年女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査研究報告書「女性役員登用の閣議決定目標『2020年10％』達成に向けて」を公表（内閣府男女共同参画局）
内閣府男女共同参画局は、3月24日、平成28年女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査研究報告書「女性役員登用の閣議決定目標『2020年10％』達成に向けて」を公表しました。
＜内容抜粋＞
I.女性役員の登用の現状と方向性
●女性役員の登用の現状
上場企業の女性役員数、割合平成24年から平成28年の4年間で、上場企業の女性役員数は2倍以上に増え、着実に成果が上がってはいるものの、その割合は、依然として3.4％にとどまっている
●社外取締役・監査役の数、属性
全上場企業3,619社を対象に分析したところ、女性役員1,388人のうち957人(約69％)が社外取締役又は社外監査役として登用されており、4社以上の社外取締役又は社外監査役を兼務しているのは12人であった(平成28年7月末時点)。ま た 、女性の社外取締役・社外監査役の属性(入社前歴又は兼務先)としては、弁護士、企業等、大学・大学院、公認会計士の順に多くなっている
II.内部登用による女性役員の育成
●女性管理職の現状
[1]役職別管理職割合
企業規模30人以上における役職別の女性管理職割合（平成27年10月時点）は係長相当職以上（役員含む）が10.2％と、26年に比べ1.2ポイント上昇。課長相当職（同）7.8％、部長相当職4.3％とそれぞれ上がっているが、増加率は1ポイント前後であり、産業による差が大きい。課長相当職以上（同）の女性管理職を有する企業の割合は59.0％と、平成26年から3ポイントの増加にとどまっており、逆に1人もいない企業が依然として40％超を占める。
[2]キャリア形成
今後、5年程度の間に女性役員となることが見込まれる男女雇用機会均等法の施行初期に就職した世代は、一般的に、男性と異なる配置・育成がなされてきた場合が多い。全社的な視点に欠ける傾向や昇進意欲の低下等の悪循環に陥っている面がある。仕事と育児等の両立が困難であることやロール･モデルとなる女性管理職が少ないこと等で将来像を描きにくい。昇進に必要な知識･経験等を付与する機会を与えること等、組織として女性の能力発揮の取組も十分ではない。
[3]ネットワークの不足
男性には、男性中心のネットワーク、いわゆるＯＢＮ（old boys' network）があり、管理職の先輩から社内や会議での振る舞いを指導されたり、社外では同業・異業種のリーダーらを紹介されたりしてネットワークを構築する機会にも恵まれている。それに対し、女性は社外のネットワークが弱く、委員会や研究会等の活動を通じてリーダーシップを鍛えられる機会も少ない
平成28年度 女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査研究（女性役員登用の閣議決定目標「2020年10%」達成に向けて）
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（内閣府 男女共同参画局 http://www.gender.go.jp/／ 3月24日発表・報道発表より転載）