「兼業・副業」「雇用関係によらない働き方」「生産性の向上により人手不足に対応する働き方」研究会の報告書公開～「多様で柔軟な働き方」に関する経済産業大臣との懇談会を開催（経済産業省）
経済産業省は、昨年、「兼業・副業」や「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンスなど）」の「多様で柔軟な働き方」について、実態や優良事例の把握を行うための研究会を設置しました。
今回、各研究会において議論したこれらの「多様で柔軟な働き方」の現状、課題及び官民がなすべき政策的方向性を検討する観点から、「多様で柔軟な働き方」を実践している働き手や経営者の方々と世耕経済産業大臣との懇談会を開催しました。
1．背景・趣旨
昨年4月に取りまとめた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第4次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされ、また昨年9月から政府を挙げて検討している「働き方改革」において、従来の働き方にとらわれない「柔軟な働き方」が検討項目の一つとなっています。
そこで経済産業省では、三つのテーマ（「兼業・副業」、「雇用関係によらない働き方」、「生産性の向上により人手不足に対応する働き方」）についての研究会を設置し、各テーマの下、現状と課題について把握し、今後の政策の方向性を検討してきました。本日付で、三つの研究会の報告書をリリースいたします。
今回、研究会の各テーマに応じた働き手や経営者の方々、また各研究会の座長等を招聘し、研究会で議論した内容やそれぞれの働き方の現状を議論する観点から、世耕弘成 経済産業大臣との懇談会を実施しました。
2．各研究会及び懇談会の出席者について
昨年秋以降、それぞれのテーマのもと、各研究会が相互に連携しつつ、課題及び今後の方向性について検討を行ってきた。※各研究会の委員は別紙参照。
■研究会(1)「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」
テーマ：兼業・副業を通じた創業・新事業の創出
【担当課室：中小企業庁 創業・新事業促進課（経済産業政策局 産業人材政策参事官室）】
〈今回の懇談会出席者〉
○正能 茉優 （座長代理、株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役社長）
■研究会(2)「雇用関係によらない働き方に関する研究会」
テーマ：雇用関係によらない新しい働き方（フリーランス、アライアンス等）
【担当課室：経済産業政策局 産業人材政策参事官室】
〈今回の懇談会出席者〉
○平野 実子 （ママグロースハッカーズ）
○三河 賢文 （スポーツライター）
○高橋 俊介 （座長、慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授）
■研究会(3)「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会」
テーマ：中小企業の人手不足対応力強化
【担当課室：中小企業庁 経営支援課（経済産業政策局 産業人材政策参事官室）】
〈今回の懇談会出席者〉
○近藤 宣之 （株式会社日本レーザー 代表取締役社長）
○宇佐川 邦子 （座長代理、株式会社リクルートジョブズジョブズリサーチセンター センター長）
敬称略
＜担当＞
研究会(1)
中小企業庁 創業・新事業促進課長 和栗
担当者：小田切、高橋、幸喜
電話：03-3501-1511(内線 5341～5)
03-3501-1767（直通）
03-3501- 7055（FAX）
研究会(2)
経済産業政策局 産業人材政策室 参事官 伊藤
担当者：藤田、中村、田岡
電話：03-3501-1511(内線 2671～4)
03-3501-2259（直通）
03-3501-0382（FAX）
研究会(3)
中小企業庁 経営支援課長 飯田
担当者：前田、小林、市丸
電話：03-3501-1511(内線 5331～5)
03-3501-1763（直通）
03- 3501-7099（FAX）
＜関連資料＞
多様で柔軟な働き方を実践する働き手等との懇談会 【働き手】(PDF形式：645KB)
多様で柔軟な働き方３研究会 概要(PDF形式：783KB)
兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言(PDF形式：839KB)
兼業・副業を通じた 創業・新事業創出に関する研究会 提言書（概要）(PDF形式：582KB)
「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 報告書(PDF形式：6,879KB)
「雇⽤関係によらない働き⽅」に関する研究会報告書（概要）(PDF形式：663KB)
中小企業・小規模事業者における人手不足対応研究会とりまとめ ～中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン～(PDF形式：1,790KB)
中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会 中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集(PDF形式：1,585KB)
中小企業・小規模事業者の人手不足対応 研究会とりまとめの概要～中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン～(PDF形式：2,146KB)
「多様で柔軟な働き方」の実態について （各種調査まとめ）(PDF形式：1,516KB)
◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。
（経済産業省 http://www.meti.go.jp/ ／ 3月14日発表・報道発表より転載）