熊本地震から8ヵ月、BCP見直し実施企業はわずか1割程度～自社資源のみの検討に限界。進まぬ企業間BCP連携が背景か『東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第4回)』：NTTデータ経営研究所
株式会社NTT データ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 康志）は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、このたび「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第4回）」を実施しました。
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、主たる被災地である東北地方をはじめ、全国の多くの企業にさまざまな影響が及び、BCPをはじめとした既存のリスク対策や事業活動に、多くの課題を与えました。また、2016年4月には熊本地震が発生し、事業継続に向けた取り組みの重要性を、企業が再認識しています。
本調査は、2011年7月に実施した「東日本大震災をうけた企業の事業継続に係る意識調査」（以下、第1回調査）から、2013年1月（以下、第2回調査）、2015年1月（以下、第3回調査）にかけて実施している継続調査であり、企業の事業継続に対する取り組みや意識にどのような変化が生じたか、各社はBCPの運用・管理（BCM）について現在どのような課題認識を持っているか、等について調査を実施しました。
【主な調査結果】（一部抜粋）
1．BCP策定状況とその変化
●現在BCPを策定済みの企業は、約4割。策定中まで含めると、6割を超える状況。
●BCP策定済み企業数は増加していないにもかかわらずBCP策定中企業数は大きく減少しており、検討途中で策定を断念した企業の存在が示唆される。
●業種別では、製造業のBCP策定は進んでいないにもかかわらず、策定中割合は大きく減少（約26ポイント）している。自社設備の復旧やサプライチェーンを含めたBCP策定が求められる製造業ではBCP策定を検討途中であきらめていることが想定される。
●地域別では、熊本地震で最も影響のあった九州・沖縄地方でBCP策定済み割合がやや増加（約6ポイント）し、比較的地震リスクが低いとされている北海道で大きく増加（約16ポイント）している。
●事業規模別では、特段の差異は認められず、一様にBCP策定状況は停滞している。
2．BCP策定対象とその変化
●BCPで想定するリスクとして、「地震」を挙げる企業が約7割。自社設備に関するリスク想定が約5割。
●超広域地震を起点としたリスク想定が停滞する一方で、テロ等の犯罪行為のリスク想定が進んでいる。
●9割の企業が本社を想定拠点としているが、取引先といった自社を越えた想定はもちろん、自社内でも営業拠点・物流拠点にまで想定拠点を広げることができている企業は少なく、3割を切る。
●BCP想定拠点の拡大は近年見られない。
3. 企業の事業継続に向けた取り組み（対策）とその変化
●「BCP策定済み」としている企業では、事業継続に向けて必要となる復旧方針や復旧手順、代替策をほぼ半数以上整備しているものの、実質的な事業継続に欠かせない外部との連携に関しては、3割を切る。
●「人的リソースの代替策」や「外部連携」に関して策定状況が向上しているものの、策定状況は全体的に停滞傾向であり、具体的な復旧手順・代替策の策定が依然として求められる。
●「初動段階での対策」と「復旧方針」、「自社リソース復旧」については策定が進んでいくと想定される。一方で「外部連携」に関しては策定の意向すらない、もしくはわからないとする企業が半数近くあることから、策定状況を向上させていくには何らかの解決策が必要と言える。
4. BCPに対する課題認識とその変化
●半数以上の企業が現在のBCPに対して課題認識をもっている。
●従業員規模別では、5,000人未満の大企業で課題があると回答した企業が54～56%であったのに対し、5,000人以上の大企業は49.3%と課題認識状況が分かれ、中堅・中小企業ほどBCP策定に悩みを抱える傾向にある。
●業種別では外部事業者との連携が求められる商業・流通・飲食と製造業、ステークホルダーとの連携が進んでいない公共機関が課題認識をもっている。一方で金融・保険は課題なしと回答した企業が最も多く、事業継続への対策が進んでいることが示唆された。
●地域別では、中国・四国で課題認識をもっている。一方で九州や東北では、課題はないとする企業が多く、震災によってもたらされた課題への対策が進んだことが想定される。
●BCPに対して課題を認識している企業の割合は特に変化せず、依然未解決のままとなっていると想定される。
●自社単独でのBCP自体に限界があることが多くの企業で課題として認識されており、外部連携を実現するための解決策が求められている。
●自社だけの取り組みに限界を感じている企業は増加傾向にあり、経営層の事業継続への意欲低下も示唆される。一方、BCPに関する取り組みが進んだことから、企業内のノウハウは着実に蓄積されている。
【本件に関するお問い合わせ先】
■ 内容に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
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（株式会社NTTデータ経営研究所 http://www.keieiken.co.jp/ ／2月20日発表・同社プレスリリースより転載）