ホワイトカラーの労働生産性向上、極めて重要な課題42.6%。若年社員の定着状況の改善に向けた取組みが必要73.6%~『2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』:日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会は1月17日、『2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』を発表しました。
<調査結果>(抜粋)
●2016年の労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し
(1)労働組合の有無
従業員の過半数および半数以下で構成する労働組合が併存 1.9%〔9社〕
従業員の半数以下で構成する労働組合のみがある 10.4%〔49社〕
労働組合は存在しない 24.6%〔116社〕
従業員の過半数で構成する労働組合のみがある 63.1%〔297社〕
(2)春季労使交渉・協議の実施状況
行った 72.4%〔341社〕
行わなかった 27.6%〔130社〕
(3)賃金関係について、労働組合等と議論・決定した内容
◆ベースアップの具体的な実施状況(複数回答)
一律定額配分 45.5%〔97社〕
一律定率配分 11.7%〔25社〕
若年層(※1)へ重点配分 24.4%〔52社〕
中堅層(※2)へ重点配分 8.0%〔17社〕
ベテラン層(※3)へ重点配分 1.9%〔4社〕
子育て世代へ重点配分 5.2%〔11社〕
業績等に応じた査定配分 16.0%〔34社〕
職務・資格別に配分 29.6%〔63社〕
その他 7.5%〔16社〕
※1: 30歳程度まで、※2: 30~49歳程度まで、※3: 50歳以上
◆直近3年間(2014~16年)のベースアップの実施状況
a.ベースアップの実施回数
3回(3年連続) 31.2%〔149社〕
2回 19.5%〔93社〕
1回 18.0%〔86社〕
0回 31.2%〔149社〕
b.ベースアップの累計額(平均値)
累計額
3年連続実施した企業 ( n=136) 7,745円
1回以上実施した企業 (n=303)5,556円
※:n数は、金額の回答があった社数。
●ホワイトカラーの労働生産性向上についての認識
極めて重要な課題である 42.6%〔198社〕
重要な課題である 55.7%〔259社〕
あまり重要な課題ではない 1.7%〔8社〕
●若年社員の定着
◆定着状況の改善に向けた取組み
必要であると感じている 73.6%〔340社〕
必要であると感じていない 26.4%〔122社〕
●非正規社員の状況
◆正社員・限定正社員(※1)・無期契約社員(※2)への登用
非正規社員からの登用実績
a.2015年度実績
正社員 59.1%〔282社〕
限定正社員 14.0%〔67社〕
無期契約社員 3.4%〔16社〕
上記のうち一つ以上 66.2%〔316社〕
b.2016年度以降の登用予定
正社員 80.1%〔382社〕
限定正社員 30.6%〔146社〕
無期契約社員 39.8%〔190社〕
上記のうち1つ以上 87.0%〔415社〕
※1:職種や勤務地などを限定した正社員を指す。
※2:労働契約期間のみ無期とした社員を指す。
2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果(PDF)
◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。
(一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ /1月17日発表・同連合プレスリリースより転載)