転職時のポイントは「労働時間」。30代前半の4人に1人が回答～バイリンガル人材の仕事意識アンケート調査結果『職務動向調査 2016』を発表：ロバート・ウォルターズ・ジャパン
バイリンガル・スペシャリスト人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は11月21日、英語などの語学能力を持つバイリンガル・スペシャリスト1459人を対象としたアンケート結果「職務動向調査 2016」を発表いたします。今アンケートでは、グローバル企業で活躍する方々が、現在の職場に対する評価や、転職に際しての判断基準、および女性人材の活躍状況などを回答しています。（実施期間：2016年7月20日～8月18日、対象：弊社御登録者）
今年は、「女性活躍推進法」の施行（4月）や「働き方改革実現会議」の開催（9月）など、職場環境改善に取り組む政府の施策が目立った年でした。今回のアンケートでは、職場環境で重要なポイントは何か、優秀な人材を確保するためにどのような環境・待遇が必要か、などを調査結果から伺うことができます。
「ロバート・ウォルターズ・ジャパン 職務動向調査 2016」
調査結果のポイント：
●職場環境の現状は、「仕事内容」、「給与」、「社風」の順に満足度に大きく寄与
●転職時のポイントトップ3は、「仕事内容」、「給与」、「勤務地」。30代前半の約25％が、「労働時間」を重要な決め手としている
●転職で給与が上がったのは、54.9％
●女性活躍に一番必要なものは「男女平等な評価システム」との声が最多
「社風」が職場で「評価する点」「改善して欲しい点」でトップ3入りするも「転職先の決め手」で圏外
［現在の職場に対する評価は？］
●報酬や福利厚生など10項目以上の中から、「最も評価する点」のトップ3入りしたのは、「仕事内容」27.6％、「給与」15.6％、「社風」8.2％。
●一方「最も改善して欲しい点」でも、「給与」25.1％、「社風」11.3％、「仕事内容」10.1％と、順番は変われどトップ3入り項目は一緒に。
［転職先を決める時の評価基準は？］
●1位は「仕事内容」76.4％で、「給与」75.0％、「勤務地」26.7％と、現職の評価対象の上位に上がった「社風」は圏外に。
●30～34歳の約4人に1人が「労働時間」を転職先選びの重要な決め手に。働き盛りの転職コア層である一方、結婚・育児などライフイベントも多い年代故か、ワーク・ライフ・バランスも重視するようです。
転職先選びの時にはやや見過ごされがちな「社風」、でも入社後により大きな影響があることがわかります。現在はオンライン上に多くの企業情報がありますし、人材紹介会社を利用している場合は担当コンサルタントを通し、事前にできる限りの情報を得ておくことで、入社後のミスマッチを防ぐことができるでしょう。
「チャンスがあればいつでも転職」派が31.1％、年齢の上昇に伴い転職志向も上昇
●回答者の3分の1が「チャンスがあればいつでも転職する」（31.1％）と回答。
●転職希望時期について、「3ヵ月以内」「いつでも」と回答する率は、年代が上がるごとに高くなり、25歳未満で最も低く、40代、50代、と年代が上がるごとに高まる傾向に。
直近の転職で給与が「上がった人」＝54.9％、「下がった人」＝20.6％
●売り手市場の現在、約半数の人は転職時になんらかの給与増を達成。
●給与の上昇率は、企業資本別に差が出ており、「1～10％増」から「51％増以上」まで、なんらかの給与増があった人は、外資系企業に勤める人に多く、日系企業に勤める人の約56％が「下がった」、「前職と同水準の給与」と答えました。
●給与が「下がった」「前職と同水準の給与」と回答した方の中には、「仕事内容」や「社風」など、報酬より環境に重点を置いている方が多くみられます。
辞表を出した後の引き止め、「カウンターオファー」を提示されたことがある人＝36.3％
●在職企業から、慰留のため条件・待遇の改善を提案する「カウンターオファー」、約3分の1の人が「提示されたことがある」と回答。ただ、オファーを「受け入れた」との回答は全体の9.3％に留まっています。
●「在職を決意し状況は好転したか」の問いには、「再度転職活動をすることに」なった人が37.5％と最多。「同僚・部下も転職活動を始めて困った」、「組織改変があり元の木阿弥に」といった悲しい声も。
「女性活躍推進に必要なものは？」 1位：「男女平等な評価システム」＝27.1％
●「勤務先に女性活躍推進策はある？」との問いには、「ある」との回答が40.3％と最多となったものの、「施策は十分？」との問いには「いいえ」が37.5％で最多に。
●「どのような施策があれば良いか」との問いには「男女平等な評価システム」が27.1％と最多。その後には、「在宅勤務」19.7％、「社内託児所」17.4％、「フレックスタイム制」17.0％、と続いています。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 広報 岩田貴子
TEL：03-4570-1632 e-mail：takako.iwata@robertwalters.co.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 http://www.robertwalters.co.jp ／11月21日発表・同社プレスリリースより転載）