高齢社会、働けるうちはいつまでも働きたい31.2％、65歳くらいまで25.7％。経済上の理由が約7割～『高齢社会に関する意識調査』（厚生労働省）
厚生労働省では、「高齢社会に関する意識調査」の結果をとりまとめましたので公表します。
この調査は、高齢期に関する意識の傾向を捉え「平成28年版厚生労働白書」の作成に当たっての資料を得ることなどを目的として、平成28年2月に実施したものです。
調査では、40歳以上の男女3,000人を対象に、高齢期の就労、健康づくり、一人暮らし、地域の支え合いなどに関する質問について、回答を得ました。
【調査結果の例】
●高齢期の一人暮らしへの不安など
・高齢期の一人暮らしについては、「大いに不安」が39.9 ％、「やや不安」が41.8 ％と、8割以上の方が不安を感じていた。
・一人暮らしをする場合に受けたいサービスについては、「通院、買い物等の外出の手伝い」（51.1％）、「洗濯や食事の準備などの日常的な家事支援」（37.5％）といった生活支援のほか、「急病などの緊急時の手助け」（37.8％）が多かった（複数回答可）。
●地域の支え合いについての意識
・地域で困っている人がいたら助けようと思うか聞いたところ、「積極的に助けようと思う」、「助けようと思う」が合わせて69.6％であった。
・地域の支え合い機能を向上させるために有効な施策として、「要援護者の支援マップづくり」（40.4％）、「住民ボランティアのコーディネーターの養成」（40.0％）などが多く挙げられた（2項目まで回答可）。
●ダブルケアを身近な問題と思うか
・ダブルケア（育児と介護に同時に携わる際の負担等の問題）について、身近な問題と思うか聞いたところ、「思う」、「どちらかというと思う」が合わせて45.4％となる一方、「わからない」とする割合も20.6％あった。
【調査結果抜粋】
(1)高齢期の就労について
[1]就労希望年齢（Q1）（回答は一つ）
現在働いている人または現在働いていないが就労を希望している人に対し、何歳まで働きたいかについて尋ねたところ、「働けるうちはいつまでも（31.2％）」が最も多く、「65歳くらいまで（25.7％）」「60歳まで（18.5％）」と続いている。
[2]高齢期の就業希望理由（Q2）（回答は二つまで）
就業希望理由についてみると、「経済上の理由（68.1％）」が最も多く、「生きがい、社会参加のため（38.7％）」「健康上の理由（23.2％）」と続いている。
年齢別にみると、年齢が低くなるほど「経済上の理由」をあげる割合が高く、年齢が高くなるほど「生きがい、社会参加のため」「健康上の理由」をあげる割合が高い。
世帯年収別にみると、年収が低くなるほど「経済上の理由」をあげる割合が高く、年収が高くなるほど「生きがい、社会参加のため」「時間に余裕があるから」をあげる割合が高い。
[3]就労にあたり重視すること（Q3）（回答は三つまで）
就労にあたり重視することについては、「体力的に無理なく続けられる仕事であること（66.8％）」が最も多く、「自分のペースで進められる仕事であること（48.3％）」「勤務日や勤務時間を選べること（34.0％）」と続いている。現役世代よりも無理のない働き方を望んでいることがうかがえる。
年齢別にみると、年齢が低いほど「体力的に無理なく続けられる仕事であること」「自分のペースで進められる仕事であること」「勤務日や勤務時間を選べること」をあげる割合が高く、年齢が高いほど「自分の能力を発揮できること」「経験したことのある職種であること」をあげる割合が高い。
[4]就労するために自身が取り組むこと（Q4）（回答は三つまで）
高齢期に就労するため取り組もうと思うことについては、「健康・体力づくり（51.4％）」「いつまでも現役で活躍するための意欲の維持（36.1％）」の順であった。
年齢別にみると、年齢が低いほど「現在の業種や職種に関する専門的な知識・技能の習得」「現在の業種とは異なる業種でも就労できるよう、異なる分野の知識・技術の習得」をあげる割合が高く、年齢が高いほど「健康・体力づくり」「いつまでも現役で活躍するための意欲の維持」をあげる割合が高い。
[5]就労するために企業に望むこと（Q5）（回答は一つ）
高齢期に就労するために企業に望むことについては、「健康や体力に配慮した配置、社内での健康づくりの取組などの健康管理（35.2％）」「経験・知識・能力の適切な評価（26.4％）」の順であった。
年齢別にみると、年齢が低いほど「健康や体力に配慮した配置、社内での健康づくりの取組などの健康管理」をあげる割合が高い。また、「特にない」は年齢が高いほど高い割合である。
[6]就労促進について国が取り組むべき施策（Q6）（回答は三つまで）
高齢者の就労促進について、国が取り組むべき施策については、「企業が６５歳以上の人を雇用するインセンティブ作り（39.1％）」「希望者全員が６５歳まで働ける仕組みの徹底（36.3％）」の順であった。
年齢別にみると、年齢が低いほど「希望者全員が６５歳まで働ける仕組みの徹底」をあげる割合が高い。
【照会先】
政策統括官付政策評価官室
アフターサービス推進官 牧野 利香 （7772）
分析第一係主査 西上 知公 （7786）
分析第二係主査 井上 一広 （7787）
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)2160
◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ ／10月4日発表・報道発表より転載）