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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2016/09/23

長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進策、ノー残業デーの徹底67.8%、時間外労働の事前申告制67.0%~『2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況』:日本経済団体連合会

一般社団法人日本経済団体連合会は、「2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況」(事例集・アンケート調査結果)を発表しました。

 

<アンケート調査結果>(抜粋)
1.働き方・休み方改革に向けた意識啓発・取組み(複数回答)
 経営トップからのメッセージ発信 60.4%
 管理職を対象とした法令順守・タイムマネジメント研修 60.0%

2.長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進(複数回答)
 ノー残業デーの徹底 67.8%
 時間外労働の事前申告制 67.0%
 働き方・休み方改革に向けた業務の効率化 55.2%

3.仕事と介護の両立支援(複数回答)
 93日間を上回る介護休業制度 68.5%
 積立休暇の介護事由による利用 45.6%

 

アンケート調査結果(PDF形式)
 I.実施概要
 II.調査結果
  1.働き方・休み方改革に向けた意識啓発・取組み
  2.長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進
  3.仕事と介護の両立支援
 III.掲載企業一覧

 

【事例集】
事例集統合版(243社)はこちら (PDF形式、約33MB)
業種別、従業員規模別の絞込みはこちら

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ /9月20日発表・同社プレスリリースより転載)

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