長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進策、ノー残業デーの徹底67.8%、時間外労働の事前申告制67.0%~『2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況』:日本経済団体連合会
一般社団法人日本経済団体連合会は、「2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況」(事例集・アンケート調査結果)を発表しました。
<アンケート調査結果>(抜粋)
1.働き方・休み方改革に向けた意識啓発・取組み(複数回答)
経営トップからのメッセージ発信 60.4%
管理職を対象とした法令順守・タイムマネジメント研修 60.0%
2.長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進(複数回答)
ノー残業デーの徹底 67.8%
時間外労働の事前申告制 67.0%
働き方・休み方改革に向けた業務の効率化 55.2%
3.仕事と介護の両立支援(複数回答)
93日間を上回る介護休業制度 68.5%
積立休暇の介護事由による利用 45.6%
【 アンケート調査結果 】(PDF形式)
I.実施概要
II.調査結果
1.働き方・休み方改革に向けた意識啓発・取組み
2.長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進
3.仕事と介護の両立支援
III.掲載企業一覧
【事例集】
事例集統合版(243社)はこちら (PDF形式、約33MB)
業種別、従業員規模別の絞込みはこちら
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ /9月20日発表・同社プレスリリースより転載)