「在宅勤務制度」を廃止し、新たに「テレワーク勤務制度」を導入。同時に、フレックスタイム制度のコアタイムを廃止～社員のワークスタイル変革の加速に向けて就業規則を変更：日本マイクロソフト
日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：平野 拓也）は、日本における事業開始30周年（注）を迎え、社員の「ワークスタイル変革」をより一層推進するために、5月1日付けで以下のように就業規則を変更しました。
● これまでの「在宅勤務制度」を廃止し、新たに「テレワーク勤務制度」を導入
● フレックスタイム制度において、コアタイムの廃止
これらの制度の見直しにより、社員がこれまで以上に時間や場所にとらわれない最先端の働き方を追求し、より一層の業務効率・生産性の向上、社員の「働きがい」の向上を目指します。そして、自社の経験とノウハウを、お客様にも共有させていただき、お客様の「ワークスタイル変革」のお役に立ちたいと考えています。
2011年2月に日本マイクロソフトへの社名変更とともに、現在の品川本社オフィスに移転し、この5年間、社員の多様な働き方と最先端の職場環境を目指し、様々な取り組みを行ってきました。その一環で、2012年から毎年「テレワークの日/週間」を実施し、ここ2年間は自社での活動に加えて、賛同法人とともに日本のテレワーク推進に取り組んでいます。
また、弊社の2016会計年度（2015年7月-2016年6月）の開始時に、日本において「ワークスタイル変革のリーディングカンパニー」を目指すことを、経営の重要分野の一つとして掲げました。そして、様々な活動の認知も向上し、厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」優秀賞、2016年版日本における「働きがいのある会社」ランキング（従業員1000人以上）で第一位、総務省の「テレワーク先駆者百選」に選出されるなど、様々な表彰などを受けるに至りました。
■「テレワーク勤務制度」の導入
従来の在宅勤務制度（2007年に開始）との主な違いは、以下の通りです。
従来の「在宅勤務制度」／新しい「テレワーク勤務制度」
勤務可能場所：自宅／日本国内で業務遂行に適切な場所（介護などのニーズに応え、実家などでの勤務可能に）
利用頻度：週3日まで取得可能／制限なし（最大週5日まで取得可能）
利用期間：3か月以上の連続利用が前提／制限なし（短期も可）
利用単位：1日単位／1日の業務時間のうち必要なだけでも可
利用申請：2週間前までにツールで申請・承認／ツール申請・承認不要。前日までに上長に事前申請、勤務日、場所、勤務予定時間にメールで申請・承認
■ フレックスタイム制度における変更
これまでフレックスタイム制度を導入し、コアタイム（11:00-15:00）として規定されていました。このたび5月1日付けでコアタイムを廃止し、より柔軟な勤務時間の運用を実現しました。
（注）マイクロソフト日本法人は、「マイクロソフト株式会社」として、1986年2月設立、同年5月より事業開始し、30周年を迎えました。2011年2月に「日本マイクロソフト株式会社」に社名変更しました。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(日本マイクロソフト株式会社 https://www.microsoft.com/ja-jp/ ／5月6日発表・同社プレスリリースより転載）