「雇用管理」に関するQ&A一覧 | 『日本の人事部』

親会社から出向者を子会社である私共が受けていますが、親会社が繁忙期で1ヶ月ほど親会社の業務につかせるため人材派遣業務として派遣した場合の問題点はありますか？

弊社では無期雇用者の定年を60歳未満の者は60歳、60歳以上65歳未満の者は65歳としており、無期契約社員の場合はそれぞれ65歳と70歳を第2定年としております。
この度専門知識のある社員で70歳の有...

いつもわかりやすい、回答ありがとうございます。
社員で、５年前まで正社員で勤務いただき、本人希望でパートになられ現在も勤務いただいる方がいます。今年の４月から社員として再度雇用を検討していますが、同じ...

いつも参考にさせていただいています。

弊社は１年間の変形労働時間制をとっています。（４月～３月）
労基署には４月分の全社員のシフトと、モデル社員の１年間の労働時間チェックシート（月の労働日数・休日日...

（前提）
・労働組合なし
・60歳定年、65歳まで再雇用可能

以上の前提のもと高年齢者への就業確保措置の一環として65歳を超える方も働けるよう新たな雇用形態を設ける予定です。それに合わせて新たな雇用...

初めてご相談させていただきます。

在宅勤務のある社員に、通勤経路報告書兼通勤手当申請書をどう書いてもらうかで困っています。

＜前提条件＞
・弊社は東京に本社がある。業務委託先Aも東京にある。
...

お世話になります。

労基法上の管理職に該当する場合、育児短時間勤務を適用する必要はないと認識しております。
一方、当社では、一般従業員が育児短時間勤務を適用した場合、勤続年数も勤務時間に基づき短縮さ...

いつもお世話になっております。

弊社では契約社員を雇っており、基本的に雇用期間を1年と定め、期の途中に入社された方は3/31までと定めております。
また試用期間は上記入社日に関わらず3ヶ月と定めてお...

弊社は小売業で、商業施設にて多店舗展開をしております。
入店している施設の営業時間により、始業、終業時間が異なることから
店舗ごとにシフト時間の設定があり、かつアルバイトの短時間勤務者も複数おります。...

弊社の事業所（被一括事業）の閉鎖及び名称変更されるにあたり、「労働保険継続被一括事業名称・所在地変更届」をe-Govで電子申請したいと考えておりますが、e-Gov内で手続き検索してもヒットしません。...