セルフ・キャリアドック

キャリアの“定期検診”の機会を企業が整備
導入すればキャリア形成促進助成金の対象に

政府は、2015年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」において、雇用制度改革・人材力強化のための施策の一つに、「セルフ・キャリアドック」の導入・促進を盛り込みました。その背景について、同プランでは「経済社会環境の変化に先手を打って対応していくための労働市場インフラとして、働き手が自らのキャリアについて、主体的に考える習慣を身につける環境を整備することが重要である」と言及。具体的には、「定期的に自身の職務能力を見直し、今後、どのようなキャリアを歩むべきかを確認した上で、身につけるべき知識・能力・スキルを確認する機会――『セルフ・キャリアドック』を整備する」としています。

「セルフ・キャリアドック」の“ドック”は人間ドックのドックと同義。体の健康診断と同じように、従業員に自身のキャリアの定期検診を受ける機会を整備・提供し、キャリア形成に関する従業員自らの課題認識や、キャリアプランの作成、見直しを支援するのが、セルフ・キャリアドックのねらいです。

キャリアに関する相談・支援と言うと、従来は離職・転職者を中心に、ハローワークや人材サービス会社などで行われてきましたが、ビジネスパーソンは勤務している間にも、年齢に応じて、あるいは異動や役職変更などに伴って、キャリアの節目を多く迎えます。その都度、目の前の仕事をこなしながら、自分できちんとキャリアについて考えることは容易ではありません。相談するにしても、どこに相談すればいいのか、よくわからないという人が少なくないでしょう。「セルフ・キャリアドック」を制度として構築すれば、定期的かつ効果的なタイミングでキャリアコンサルティングを受けることができ、働き手は実際に節目が来てから慌てるのではなく、いまの自分に何が必要かをより早い段階で知ることができるのです。

その結果、メリットとして、次の三点が期待されます。

(1) 労働者が主体的に自らのキャリア開発に取り組むようになり、仕事へのモチベーションが向上する
(2) 新規採用者の定着の支援や育児休業者の復帰などをスムーズに行うことができる
(3) 上記の(1)(2)により、職場の生産性を向上させることができる

政府はこの取り組みを推進するために、就業規則に規定するなど一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入、実施することを「キャリア形成促進助成金」の要件にするなどして、企業をサポートしています。