企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】エルエルピー LLP

Limited Liability Partnershipの略。民法上の任意組合と株式会社のそれぞれの長所を取り入れた、会社でもなく組合でもない新しい有限責任事業組合のことです。
(2006/3/27掲載)

LLPのケーススタディ

貢献度に応じて利益配分ができて
税金が抑えられるメリット

2005年8月に「有限責任事業組合契約に関する法律」が施行され、一般市民や民間企業、大学関係者などさまざまな人が集まり、利益を目指す組織としてLLPを設立することができるようになりました。

LLPの最大のメリットは、法人格がないため、どんなに黒字を出しても法人税がかからないという点です。利益が出れば出資者が貢献度に応じて配分でき、これを各出資者の所得として申告することになります。また、合名会社や民法組合では損害はその全額を負担しなければなりませんが、LLPは出資金額の範囲で責任を負えばよく、取締役会や株主総会といった機関も特に必要ないので、迅速な事業運営が可能になります。

経済産業省によると2005年11月時点で全国のLLPの設立件数は270件に達し、その後も設立はハイペースで進んでいるといいます。たとえば札幌では、市民3000人が「さっぽろ雪まつり」を盛り上げるためのLLPを立ち上げました。また福井では、ブログを活用して若手経営者を支援する建設関連のLLPが産声を上げ、大阪では中小企業が連携してLLPを設立、営業や製品開発に乗り出しています。このようにLLPは街おこしから中小企業どうしの連携、大企業どうしの共同研究開発、産学提携、ITや金融の専門技能を持つ人材による共同事業、新産業の創造など、幅広い分野での活用が期待されています。

そもそもLLP制度は英国で始まったもので、米国やシンガポールなどでも導入されています。ただ、日本では導入されて日が浅いため、この先、債権者や被雇用者に不当な不利益が生じたり、課税を逃れるために悪用されたりするケースがないとはいえません。このため、政府はLLP制度の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うことも視野に入れています。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

あわせて読みたい

クロスアポイントメント制度
「クロスアポイントメント制度」とは、研究者が大学、公的研究機関、民間企業のうち、二つ以上の組織と雇用契約を結び、一定の勤務割合の下で、それぞれの組織における役割分担や指揮命令系統に従いつつ、研究・開発および教育などの業務に従事することを可能にする制度です。各機関が研究者の給与を分担して雇用することか...
転進支援制度
従業員の多様なライフプランに対応して、その転職や独立を支援する制度のことです。65歳までの雇用を継続できない企業が、従業員のセカンドキャリアを支援するために設けているケースも少なくないようです。
ボランティア休暇
「ボランティア休暇」とは、企業が従業員のボランティア活動への参加を支援・奨励する目的で、有給の休暇・休職を認める制度のことです。1990年代はじめから、労働時間短縮の流れや企業に対する社会貢献の要請の高まりをうけて、制度を設ける企業が急増。95年の阪神・淡路大震災における市民ボランティアの大活躍をき...

関連する記事

労務管理分野のHRテクノロジー導入割合は21.3%。リテンション・退職分野はこれから
『日本の人事部 人事白書2020』から、HRテクノロジーの導入・活用状況の調査結果を紹介します。
2020/07/07掲載人事白書 調査レポート
人事制度とは -意義・基本-
経営資源と言えば「ヒト・モノ・カネ」が挙げられるが、中でも重要なカギを握っているのはヒト、すなわち「人材」である。経営課題をつきつめていくと、最終的には「企業は人なり」という結論に到達する。「企業の競争力や価値を向上させる組織」や「従業員の意欲・能力を向上させ...
2013/04/26掲載よくわかる講座
7. ワーク・ライフ・バランス支援を進める際の注意点
ワーク・ライフ・バランス支援は比較的新しい制度のため、その他の人事制度とうまく連携できていないケースがある。特に大きな影響があるのが人事処遇制度との連携である。ワーク・ライフ・バランス支援策によって休業や短時間勤務などを選択した場合、処遇にどのように反映される...
2012/11/07掲載よくわかる講座

関連するQ&A

LLP(有限責任事業組合)参加時の注意点について
おつもお世話になっております。 弊社では、協力会社と一緒にLLP(有限責任事業組合)に参加を考えています。 もし、参加した場合、労働法上気をつけなければならないことが あるのでしょうか? 労務管理の注意点や、指揮命令関連の注意点等もありましたら 教えていただければと思います。 宜しくお願いいたします...
労働組合について
労働組合を立ち上げようと考えているのですが、設立までの流れを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

関連するキーワード

分類:[ 経営戦略 ]

注目のキーワード解説をメールマガジンでお届け。

事務職派遣を検討中の担当者様へ 「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

50音・英数字で用語を探す

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


新たな福利厚生施策 ~社員の満足度を高める「会員制リゾートホテル」活用法とは?

新たな福利厚生施策 ~社員の満足度を高める「会員制リゾートホテル」活用法とは?

現在、福利厚生施策の中で、社員同士や家族連れで自由かつ気楽に利用できる...