【ヨミ】キョウイククンレンキュウフキン 教育訓練給付金

厚生労働大臣の指定する教育訓練(講座)を受講して修了した場合に、ハローワークから費用の一部として給付される補助金。働く人のビジネス能力を向上させ、雇用安定や再就職の促進を図るのが狙いです。
(2005/8/29掲載)

教育訓練給付金のケーススタディ

厚生労働省の指定講座に通えば
受講料が最大20万円戻ってくる

教育訓練給付金」は働く人のスキルアップ支援を目的に1998年12月に創設されました。財源には、雇用保険料が充てられています。厚生労働省が指定する講座を受講すれば、雇用保険に5年以上加入していた人の場合、経費の40%が20万円を上限として支給される仕組みです。また、3年以上5年未満なら20%で支給額の上限は10万円となります。失業して現在は雇用保険に加入していない人でも、失業後1年以内に受講し始めれば、この制度を利用できます。

現在、厚生労働省が指定する講座数は約1万1000あります。その範囲は情報処理技術資格や社会保険労務士資格などを目指す講座から、ホワイトカラーの専門的知識や能力の向上に役立つ講座まで、幅広い分野に及んでいます。なかでも、最も人気が高いのが、簿記、外国語、OA機器操作、行政書士などの事務処理技能の分野で、2003年度の受給者数は約23万5000人、支給額は約536億円に上っています(厚生労働省調べ)。

この制度がスタートした当初は「実質的には自己負担なしで受講できる」「受講さえすれば給付金がもらえる」などと不正に勧誘する業者が相次ぎ、さらに受講生の名義を借りて実体のない講座の修了証を発行、給付金を騙し取る犯罪が続出しました。このため、それまで雇用保険加入5年以上を条件に経費の8割を支給、30万円を上限としていたのを、現在の給付水準に引き下げた経緯があります。また同時に、料理学校など趣味や教養色の濃い講座が指定対象から外されました。

個人の立場から言えば、利用できる制度は最大限活用すべきでしょう。ただ、雇用保険の本来の目的である失業給付の水準は欧米に比べて大きく見劣りしています。同じ雇用保険から捻出されている教育訓練給付金がどれだけの効果を上げているのか、具体的に検証する必要があるでしょう。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

あわせて読みたい

関連する記事

関連するQ&A

関連するキーワード