効果的なグローバルベネフィットファイナンス～国際プーリングについて～ インフレや従業員の医療機関の利用増加により、世界各国で医療費・保険コストが上昇している中、グローバル企業において、保険コストのコントロール・抑制は喫緊の課題となってきています。 本稿では数あるグローバル・ベネフィット・ファイナンスのうち、国際プーリン...
家族形態の多様化に伴う福利厚生制度のこれから 家族形態が多様化している現代では、既存の福利厚生制度が時代遅れになる事象が生じている。今回は、具体的にどのような制度が時代遅れで、今後どのように見直していくべきかを挙げていく。
インフレ手当とは――意味や登場した背景、導入した企業事例を解説 「インフレ手当」とは、急激な物価上昇を背景に、従業員の生活費を補助することを目的とした手当のこと。手当を支給し従業員の生活上の不安を軽減することで、従業員エンゲージメントの向上などの効果が見込めます。昨今の相次ぐ値上げは従業員の家計を圧迫していますが...
コロナ禍における従業員の賃金面への対応は？最多は「雇用調整助成金の申請」、次いで「手当の支給」 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業が賃金面でどのような対応を行ったかを聞きました。最も多かったのは「雇用調整助成金の申請」(36.0%)で、以下、「手当を支給」(23.9%)、「一時金(慰労金など)の支給」(17.9%)となっています。「特...
通勤手当とは――計算方法や交通費との違い、課税・非課税などのルールを解説 通勤手当とは、従業員が会社に通勤するための移動費用を、会社側が支給するものです。残業手当のような労働の対価、住居手当のような生活費の援助ではなく、実費弁償的な意味合いが強くなります。
住宅借入金特別控除とは――申告書の書き方や控除額計算、必要な証明書などを解説 「住宅借入金等特別控除」は住宅ローンを組んで住宅を建築・購入、またはリフォームして住んでいる人を対象に、一定の期間、所得税から一定の金額を控除するものです。「住宅ローン控除」という呼び名でよく知られています。控除を受ける初年度は従業員が確定申告を行い...
持株会とは――メリット・デメリット、制度の仕組みをわかりやすく 自社の株を従業員が購入・保有できる制度が従業員持株制度です。この制度を運営する常設機関を「従業員持株会」または「社員持株会」といいます。持株会は従業員の福利厚生の一環として位置づけられ、近年では、経営側と従業員をつなぐ施策としての意味合いも持ち始めて...
ハードシップ手当とは ～危険な地域への赴任で年収アップ？ 「ハードシップ手当」とは、海外赴任の際に起こりうる不安や負担を軽減するために支給される手当のことです。日本国内の転勤の場合、利便性に多少の差異はあれ、一定以上の治安やライフラインは保障されています。しかし、海外赴任の場合には必ずしも日本と同水準の快適...
企業主導型保育事業 「企業主導型保育事業」は簡単に言うと、会社がつくる保育園です。2016年4月に内閣府がスタートさせた制度で、企業が従業員のために保育施設を設置する際、整備費や運営費への助成金が支給されます。これまでの「事業所内保育施設」と違い、区市町村の認可が不要な...
ワークフェア 「ワークフェア」（workfare）とは、work（労働）とwelfare（福祉）を組み合わせた造語で、「福祉の目的を就労の拡大におき、同時に福祉の受給条件として勤労を求める」考え方、および制度を言います。公的扶助に関する改革理念として提唱された経緯...
国内出張時の宿泊料に関するアンケート 最近、訪日外国人観光客が増加している中で、ホテルの予約をとるのが難しい状況になっている。またその余波を受けて、宿泊出張時のホテル等宿泊料金が高騰している。企業の対応はどうなっているのだろうか。ホテル代高騰下における国内出張時の宿泊料への対応状況につい...
[インタビュー] 単なる福利厚生ではない「食事補助システム」の活かし方とは？ 近年、社員を取り巻く生活環境や価値観・就労観の変化などにより、企業における「福利厚生」の持つ位置付けが大きく変化しています。単なる福利厚生ではなく、社内コミュニケーションや人材戦略に生かそうという動きが出ており、その中でもチケットやカードによる「食事...
出張におけるグリーン車と航空機の利用基準を調査～90年代前半と比べ、グレードダウンが顕著～ 90年代後半から2000年代にかけて、出張費用の削減に取り組む企業が増え始めました。その後もコスト意識の徹底が進み、出張におけるグリーン車と航空機の利用基準のグレードダウンは顕著のようです。今回は、最近３年間における国内出張費用の削減状況の調査結果を...
社内預金 「社内預金」とは、企業が従業員の任意により、その給与の一部を預かって貯蓄金を管理するしくみのことです。福利厚生の一環であり、制度の導入にあたっては、労働基準法で利率や保全措置などに関する規制が定められています。企業にとっても、その受入預金を設備投資や...
従業員持株制度とは――意味とメリット、拠出金に対して奨励金100％の企業も 「従業員持株制度」とは、企業がその従業員に自社株を保有してもらうための制度です。従業員が持株会という常設機関を設立して、その運営を行うのが一般的です。会員である従業員の給与・賞与から天引きして積み立てた資金で自社株を共同購入し、会員は拠出額に応じて配...
燃料、寒冷地手当の設定と改定状況：労政時報調査記事 原油価格高騰に伴い灯油、ガソリンなど石油製品価格が値上がりを続けていることを受けて、労務行政研究所では、2007年12月に「灯油、ガソリン高騰下における燃料手当、マイカー通勤手当の対応アンケート」としてウェブによる調査を実施しました。本記事では、同ア...
通勤・業務における自動車管理の実態：労政時報調査記事 公共交通機関が完備されていない地方の事業所や交替制勤務を行っている企業では、マイカー通勤に依存しているケースが少なくありません。そこで、『労政時報』ではマイカー通勤や業務上使用、社有車管理等の実態に関して「通勤と業務における自動車使用等の実態調査」を...
人事マネジメント：新しい時代における福利厚生のあり方 福利厚生には「法定福利」と「法定外福利」があるのをご存じだろうか？転職が当たり前となるに従い、若い人たちを中心に、働く人の意識も変わった。このような動きのもとで、福利厚生のあり方も大きく変化しつつある。新しい時代を向かえ、今後の企業内福利厚生はどのよ...
会社は社員の「資格取得」をどこまでサポートしてくれる？ 働く社員の側にとっても、自己のキャリアアップにつながる資格取得に会社が何らか援助してくれることは大歓迎だと思いますが、では実際にその援助は今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業の資格取得援助をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみ...
西久保浩二さん 企業は「福利厚生」から撤退してはいけない 日本の企業福祉研究の第一人者、西久保浩二さんが「企業の人材を活性化させるためにも、福利厚生を有効な投資と見なして戦略的な対応を行うことが大事だ」と提言します。
