健康経営に取り組む企業が直面する課題とは

健康経営への関心が高まっていますが、企業と従業員には、それぞれどのようなメリットがあるのでしょうか。

平井：従業員は健康状態によってパフォーマンスが低下したり、将来的な病気リスクを抱えたりしながら、日々働いています。従業員の健康を企業がサポートすることで、短期的にはパフォーマンスの低下要因を取り除くことができます。また、中長期的にはワーク・エンゲージメントやロイヤルティが高まり、離職率の低下を期待できます。

企業が健康経営の取り組みを外部に発信することは、認知度や採用力の向上につながります。また、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「健康経営銘柄」に選定されると、投資家の関心が高まって株価が上昇するといわれています。

「健康経営に取り組んでいるけれど、あまりうまくいっていない」という声も聞かれます。うまくいっている企業とそうでない企業の違いは何でしょうか。

平井：生産性低下の要因である健康面の課題が何なのかを把握し、従業員一人ひとりに気を配った施策を強制することなく実施することで、気が付けば健康課題がなくなっていたという企業、もしくはそうした働きかけを行っている企業はうまくいっています。

一方、うまくいっているようで実際は違う企業もあります。例えば、従業員の意向を軽視してしまい、トップダウンで健康に関する取り組みやセミナーに強制的に参加させている企業や、告知後すぐに会社の中から喫煙室をなくしてしまっている場合などです。結果的に、従業員のロイヤルティやエンゲージメントが下がることになり、パフォーマンスも低下する原因にもなります。

従業員側も、毎日忙しく働いているので、健康に関する施策にはなかなか目が向かないかもしれません。若い人たちはそもそも、健康にあまり関心がないことも多いでしょう。

後藤：企業の健康経営担当者からは、健康意識の高い従業員は健康施策に反応してくれるけれど、7割ぐらいいる無関心層は何をやっても自発的に変わることがない、との声が聞かれます。多くの企業が手の打ち方に悩んでいます。

新型コロナウイルス感染症の流行で、テレワークを導入する企業が増えています。健康経営に取り組んでいる企業とそうでない企業とでは、従業員の健康維持・増進にどのような違いがありますか。

平井：コロナ禍で働き方の自由度が高くなり、健康の格差がどんどん広がっている印象があります。健康経営がうまくいっている企業では、従業員自身のヘルスリテラシーが高く、健康に配慮した生活習慣が身についている人が多い。一方、そうでない企業は、健康を意識した行動ができていない従業員が多いように感じます。

従業員の健康に対する意識や行動を変えていくポイントは何でしょうか。

平井：できるだけ健康という言葉を使わないことです。DeNAには、仕事の成果をもっと上げたい人や自分のコンディションを高めたい人が多くいます。そこで、健康を切り口にしたセミナーではなく、パフォーマンス向上を切り口にしたセミナーを開催したところ、若い層も多く参加してくれました。健康だけを押し出すのではなく、一人ひとりのニーズにあった適切な内容を提供していくことがポイントです。

後藤：最初の一歩を踏み出してもらうことが、非常に重要です。健康に対する意識が低い人に「健康」といっても、なかなか振り向いてもらえません。何か少しでも良いので、一歩を踏み出してもらう。どんなに小さな一歩でも達成することで自己効力感は高まり、健康に対する行動が習慣化していきます。

例えば昼食後、そのまま仕事に戻ると食事によって上昇した血糖値が急降下しやすくなります。その結果、強い眠気や倦怠感を感じたりすることがあります。それを防ぐには、行動を変えるきっかけが必要です。例えば「食後の生産性低下を防ぎたいなら、こんなことをすれば良い」など、具体的な効果を示されると、人の行動は変容します。

従業員一人ひとりの健康行動を習慣化する「SUNTORY+」

ヘルスケアサービス「SUNTORY+（サントリープラス）」は、健康行動を気軽に習慣化できる仕組みを取り入れているそうですね。サービスの特長についてお聞かせください。

後藤：最大の特長は、興味を持って少しでも健康行動ができる設計になっていることです。7割を占める健康無関心層の方が最初の一歩を踏み出せるよう、ハードルの低い健康タスクを約50種類用意しています。健康タスクには未病対策も取り入れ、体脂肪や血圧、コレステロール、血糖など生活習慣病を広く意識してもらえる設計になっています。

無料で提供している点も特長です。企業の健康経営担当者から「健康経営に取り組まなければならないが、なかなか人手や予算をかけられない」という悩みを多くうかがっていたので、無料でご提供することにしました。

利用者にアプリを継続利用してもらうため、工夫していることは何でしょうか。

後藤：二つあります。一つは、ハードルを下げること。見た目の良さやなじみやすさを工夫したほか、ユーザーが手間に感じる部分を極力減らしました。健康タスクも、筑波大学の田中喜代次名誉教授に監修していただくことで、低ハードルでありながら、健康のエビデンスに基づいた内容になっています。

もう一つは、自己効力感を高めること。少しでも良いので健康タスクの達成を通じて前向きな気持ちになり、「次のタスクもやってみよう」と感じられるような仕組みづくり、習慣化づくりに注力しました。例えば健康タスクを一定の回数行うと、そのタスクに関する豆知識 がアプリに届きます。週に3回行うことで職場に設置された自動販売機でサントリーの健康飲料がもらえる無料クーポンや、購入時に使える飲料ポイントがあたる抽選クジをひくことができる仕掛けもあります。

「SUNTORY+」画面イメージ

平井さんは、「SUNTORY+」をどのようにご覧になっていますか。

平井：一番良いと感じたのは、UI（ユーザーインターフェース）です。健康サービスというとどうしても画面のデザインが堅くなってしまい、いかにも病気予防というものが多い。それに対して、「SUNTORY+」は見た目のカジュアルさが優れていますね。

健康経営の観点でいえば、自己効力感に加えて、自分で自分のことを健康と思っている「主観的健康感」がとても重要です。最もワークパフォーマンスとの相関が高いといわれています。「SUNTORY+」の健康タスクを毎日少しずつ増やしたり、新しいことを取り入れたりすることで、主観的健康感を高めることができます。その結果、一人ひとりの生産性が高まるのは、企業としても魅力的に感じるのではないでしょうか。

開発当初から、現在のようなサービス設計だったのでしょうか。

後藤：2018年末から開発に着手しましたが、当初は健康という大枠だけで、その後、企業の健康経営を軸に開発を進めました。検討の初期段階では健康診断のデータを詳しく入力してもらったり、健康タスクも実施状況をどう計測するかを検討したりと、いわゆる健康数値を入力するストイックな健康アプリの方向で開発を進めていました。

しかし、当社の「特茶」に携わるグループが実施していた消費者インタビューの結果から、「健康飲料を飲み始めたことで、食事や運動の行動も健康的に変化した」と答えた人が約88％もおり、小さなことがきっかけで人の意識や行動が変化することに気づきました。これを仕組み化すれば良いのではないかと考え、現在の「SUNTORY+」の方向性に大きく転換。2020年7月にサービスを開始しました。

50％を超える高い継続利用率。健康無関心層をも動かす

導入している企業からは、どのように評価されていますか。

後藤：一番驚かれるのは、継続率の高さです。一般的な健康アプリは1ヵ月後の継続率が15％を切るケースが多いのですが、「SUNTORY+」の継続率は平均で50％をキープしています。ハードルを低くしたこと、自己効力感を感じられる仕掛けがあることに加えて、サントリーの健康飲料や自動販売機というアプリとリンクしたリアルな接点があることが、健康に対するサイクルを回すことにつながっているようです。

日常生活の延長線上で、無理なく健康対策ができる

もう一つ評価をいただいているのが、WEBセミナーの参加率の高さです。参加者の約8割は、これまで会社の健康施策に参加したことがない無関心層。これまで動かす術が見つからなかった層の人たちが参加し、かつアプリの利用が続いていることに驚かれているようです。

「SUNTORY+」を利用する会社の従業員の方からは、「負担が少ないので、気軽に取り組むことができる」「今までなかなか一歩を踏み出せなかったので驚きです」といった声をいただいています。健康タスクの実施データを見ても、1ヵ月後、2ヵ月後と利用期間が長くなるにつれて登録タスク数が増えています。「これができたので、他もやってみよう」などと、どんどん前向きに取り組んでいただいているのだと思います。

日々の生活の中で健康意識を高めるためのコツがあれば、お聞かせください。

平井：「SUNTORY+」のように無理のないレベルの健康情報やタスクが提示されて、自分の興味関心の中から少しずつ取り入れていく。取り入れた結果、自分の健康にどういう変化を引き起こすのかを実感しながら、一つのことが終わったら次、また次へと行けるような環境に身を置けると良いでしょう。ただ、それを健康意識の低い人たちに求めてもなかなか実践できないので、導入段階で企業や人事担当者がサポートしていくことが重要です。

後藤：知らず知らずのうちに健康習慣が続いていくと良いと思います。「健康を意識しなければ」ではなく、例えば生産性から入って、いつのまにか健康習慣、健康行動につながっているというのが良いのではないでしょうか。

行動変容を促し、健康経営を全国に広めていきたい

最後に健康経営に取り組んでいる、今後取り組みを検討している企業や人事担当者に向けてメッセージをお願いします。

平井：これまでの健康経営は、大企業による健康管理の延長上でしかなかったといえます。しかし今後は、一人ひとりのワークパフォーマンスを高め、企業と従業員の関係性をより良くし、企業価値向上につなげるために従業員の健康サポートに力を入れる企業が増えていくでしょう。従業員の健康が生産性向上や収益の源になり、イノベーティブな組織作りにおいて重要なものとして位置づけられるようになると考えています。

そのためには、成功事例を増やしていくことが重要です。健康に対する意識の低い人たちに関心を持ってもらえるような取り組みが必要でしょう。「SUNTORY+」は無料で使えますから、その選択肢の一つになると思います。

後藤：企業の人事担当者の多くが、健康無関心層をどう変えて行くか、どう行動変容していくかという課題を抱えています。当社では「SUNTORY+」をはじめとして、どのようなサポートができるのか、どのようなソリューションを提供できるのかを日々考え、進化させていきます。今後も、日本の健康経営の底上げに貢献していきたいと思います。